平成１９年 ６月 定例会（第３号） 平成19年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成19年６月21日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 平成19年６月21日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 教育行政について ６番 海老原議員 (2) 公共埠頭の活用について 〃 (3) 地域課題について 〃 ２ 行財政運営について ７番 水野議員 ３ 小沢市政２期目の所信表明について 13番 山崎議員 ４ (1) 福祉行政について 11番 菊池議員 (2) 環境行政について 〃 (3) 産業行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………22第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 教育行政について ６番 海老原議員……23 (2) 公共埠頭の活用について 〃 ……24 (3) 地域課題について 〃 ……25 ２ 行財政運営について ７番 水野議員………36 ３ 小沢市政２期目の所信表明について 13番 山崎議員………51 ４ (1) 福祉行政について 11番 菊池議員………65 (2) 環境行政について 〃 ………67 (3) 産業行政について 〃 ………
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（25名） 議長 平舘幸雄君 副議長 佐藤一夫君 １番 新里博政君 ２番 小鯖利弘君 ３番 佐々木 透君 ４番 坂本良子君 ５番 細田孝子君 ６番 海老原正人君 ７番 水野昭利君 ８番 両川敏之君 ９番 岩間勘二君 10番 和田松男君 11番 菊池 孝君 12番 菅原規夫君 13番 山崎長栄君 14番 川崎勇一君 15番 佐々木義昭君 17番 野田忠孝君 18番 秋元厚子君 19番 松坂喜史君 20番 佐野金吾君 21番 藤井修一君 22番 平松福一君 23番 小野寺英雄君 24番 藤原茂實君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 小沢和夫君 副市長 佐野 透君
総務企画部長 佐々木重雄君
市民環境部長 山崎義勝君
健康福祉部長 野田喜一君 経済部長 佐野善次君 建設部長 岩間正行君
総合政策課長 菊池郁夫君 総務課長 清野信雄君 財政課長 小林俊輔君 税務課長 石川雄康君 広聴広報課長 赤崎 剛君 市民課長 沖 健太郎君
環境生活課長 臼澤良一君 消防
防災課長 末永正志君
市民環境部付課長 中村 薫君
健康推進課長 山田 守君
地域福祉課長 佐藤恵寿君
高齢介護福祉課長 菊地重夫君
産業政策課長 佐々隆裕君
港湾振興課長 佐野美徳君 農林課長 佐々木裕一君 水産課長 岡崎貞夫君 建設課長 福田 博君
都市計画課長 清水 学君
都市計画課主幹 小友光晴君 下水道課長 阿部 毅君 会計管理者 前川公二君 水道事業所長 芦萱潤一郎君 教育長 河東眞澄君 教育次長 岩鼻 弘君
総務学事課長 山下光一君
総務学事課指導監 佐藤 功君
総務学事課主幹 清水啓之君 生涯
学習スポーツ課長 佐々木 諭君
学校統合推進室長 高田健二君 図書館長 中村公一君
学校給食センター所長 栗澤 廣君
市民文化会館長 猪又勝則君 監査委員 藤原宏昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 山崎秀樹 事務局次長 古澤茂樹 議事係長
山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（平舘幸雄君） 本日の出席議員は25名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。
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○議長（平舘幸雄君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において12番菅原規夫君及び14番川崎勇一君を指名いたします。
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○議長（平舘幸雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。６番海老原正人君、登壇を願います。（拍手） 〔６番海老原正人君登壇〕
◆６番（海老原正人君） 海盛会の海老原です。よろしくお願いいたします。 振り返ってみますと、あっという間の４年間で、任期最後の議会となりました。今回は、３項目質問いたします。初めは教育行政について、次いで公共埠頭の活用について、最後は地域課題についてです。 では、初めの教育行政について。 今、世界の潮流が大きく変わろうとしています。１に教育、２に教育、３に教育と、教育を最優先課題としたイギリスのブレア首相が退任することになり、フランスでは、アメリカ流の市場主義、
競争原理導入を目指すサルコジ氏が政権の座につきました。国内でも、自己決定・自己責任の美名のもとに、ビジネスのみならず、教育分野でも競争原理の導入が強化される方向にあります。 このたび、教育改革３法の改正がありましたが、そもそも、
義務教育課程における学校教育が目指すべきものは一体何なのでしょうか。わかりやすく言えば、２つのことを身につけることだと思います。１つは文字どおりの学力、もう一つは社会性、もしくは人間性です。教育長のおっしゃる確かな学力、生きる力がそれぞれに相当すると思います。 そこで、子供の成長を一本の木に例えますと、しっかりと根づき、苗木がある程度成長するまで、三また状の３本の添え木で支えることが必要です。いわば、学校・家庭・地域がこの３本に相当します。しかしながら、社会の変容とともに家庭・地域の力が急速に衰えてきていることがさまざまな点から指摘され、苗木どころか支えとなる
添え木そのもののあり方が問われています。グローバルな
競争社会突入ということで、数値でわかる
ペーパーテストの学力にばかり目が行きがちで、それ
ゆえ学校教育のあり方ばかりが議論されていますが、果たしてそれでいいのか、基本的には、社会性、人間性と表裏一体の関係で、学力は身につくものではないでしょうか。 例えば、リクルート社から民間手法の導入により教育界に活力をもたらすべく
杉並区立和田中学校長に転じた藤原和博氏などは、このようなことを述べています。「教育現場に入ってみて180度考えが変わりました。学校では、生活指導という部分が絶対に欠かせない。学習に向かう態度みたいなものをきちっとさせた上でないと、基礎学力も応用力もつかない」と。 ところで、全国との比較が可能な
大学入試センター試験の結果を見てみますと、岩手県が最下位の47位です。
小・中学校段階におけるレベルも推して知るべしです。子供たちが成長して、学力という知識や技能という枝葉を豊かに繁らせるためには、まず、家庭や地域という支えがもっとしっかりする必要があると思います。学校という１本の支えのみでは、十分な学力はつきません。学力は、学校・家庭・地域の三者の力の総和と見るべきです。 そのために、最近では、親学と言われていますが、親に対するいわば教育にも踏み出す必要があります。家庭におけるしつけのあり方、子供とのコミュニケーションのとり方、家庭学習の必要性等々、親自身もどのようにすればいいのか悩んでいるのが現状と思われます。社会的に望まれている親の姿とはどのようなものなのか、このことが明確に意識されていません。そこで、本来であればＮＰＯ組織のようなものが主体となればいいのでしょうが、そのようなものがありませんので、教育委員会が主体となり、親に対する講演会や懇談会等を今まで以上に積極的に行うべきと考えます。このことに対する見解を求めます。 さらに、地域を取り込み、学校から地域を再生させていくような取り組みも必要です。さきに申し上げました藤原校長などは、土曜日を地域に開放し、地域の人を講師に、いわば補習授業を行っています。釜石でも平日、地域おさらい教室などが昨年から始まりましたが、まだまだ不足しているのが実態です。土曜日を生かすような仕掛けをしなければ、ますます中央との格差は拡大していきます。土曜日の活用並びに学力向上のための当局の見解を求めます。 最後に、学力向上に大きく影響する学校図書館の
図書整備状況とその利用状況についてお尋ねいたします。一般的に、読書量と学力は比例傾向にあると言われています。そこで、市内の小・中学校における１校当たりの蔵書冊数、図書購入費の推移についてお示し願いたいと思います。そして、どのようにして読書に導いているのか、また、抱えている問題は何なのかお尋ねいたします。 次に、公共埠頭の活用についてお尋ねいたします。 ３大基盤整備が完成し、いよいよそれを活用したまちづくりが求められているわけですが、今回は、公共埠頭の活用についてお尋ねいたします。 公共埠頭の活用については、県内陸部で生産される自動車の積み出し港としての活用が大きく見込まれているわけですが、この実現までにはまだまだ時間を要する状況にあるとともに、他の活用も当然検討されなければなりません。 現在県内では、ほぼ同様の機能・規模を持った港が久慈市、宮古市、釜石市、大船渡市にあり、その活用をめぐって、まさに自治体間競争の状態にあります。大船渡市では、港を活用する業者で協同組合を組織し自前で
荷揚げクレーンを整備し、韓国釜山港とを結ぶ
国際貿易コンテナ船の定期運航も開始し、４港の中で一歩ぬきんでた形です。また、宮古市でも、
港湾施設使用料の低減を求める県への要望の展開などを行っています。 釜石市は、３月の
市長施政方針演述で示されたように、岩手と世界を結ぶ物流拠点港釜石港の構築を目指しています。そのため、公共埠頭のさらなる拡張も要望していますが、県の対応を見ますと、まずは実績づくりということで、なかなか厳しいものがあります。内陸部には、自動車以外にも日々膨大な貨物を取り扱っている企業があります。これらには、現在のところ仙台港などから貨物が搬入されております。そこで、これらの取り扱いを見越し、貨物取り扱いの実績を上げるためには、当然
荷揚げクレーンの整備が必要となります。また、そのためには、大船渡同様に協同組合などの運営主体の確立が求められます。 当局としては、これらの課題をどのように解決し、大船渡市や宮古市に負けない、世界と結ぶ物流拠点港釜石港をどのようにして形づくるのか、見解をお尋ねいたします。 次に、地域課題として、平田地域における諸課題についてお尋ねいたします。 まず、初めに、道路や下水道など生活基盤の整備についてです。
ニュータウン地域を除いた平田地域は、細く入り組んだ道路が多く、下水道も未整備のところがほとんどです。何世帯もの人々が日々生活する中で、急な斜面を100メートル以上にわたり人の歩く幅の小道しかない白浜地区や、
上平田上流部のように、いまだ500メートル近く未舗装のところもあります。平田地域の住民も、整備の行われた地域の住民同様に、それが廃止となる平成12年度までは都市計画税を納めてきました。我々の納めた都市計画税は一体どこに使われたのか、どうして我々の地域のみが未整備なのか、このような怨嗟の声が満ちています。市長を初め当局の方も、このような声を耳にしていることと思います。 下水道の整備については、平成23年度から検討に入りたいと聞いていますが、他事業との関係で23年度以降になるとしても、地域としてどのようなあり方を選択するのか、大枠を提示の上での合意形成に向けた検討は今からでもできるはずです。住民の生活様式が多様化してきていることを考えれば、合意形成に向けた検討を行うにしても、それ相当の時間を要すると思います。このことを考えれば、23年度を待たず早急な検討が求められると思います。 ただ、道路の拡張などに当たっては当該地域の住民の協力が欠かせません。地域全体のあり方を考えた上での判断が求められるところです。協働がこれからの社会のキーワードになっているわけですが、地域が地域として暮らしやすい方向に行くためにどのような貢献を地域に対してなすべきか、これが協働の大もとにあると思います。そこで、当局としては、この地域の道路、下水道の整備をどのように考えているのか、また、その際、地域住民にどのようなあり方を求め、それを浸透させるためにどのような手だてを考えていくのかお尋ねいたします。 ２つ目に、
商業高校施設の活用についてお尋ねいたします。 平成21年度に商業高校と工業高校の統合が行われる予定ですが、新統合校校舎は工業高校の場所に設けられ、
商業高校施設は空き校舎となります。そこで、この施設をどのように活用するか見解を求めます。もちろん、高校施設は県のものですので、基本的には県の意向でその活用が決まることになりますが、釜石市として地域の振興を図る視点から、県に対して活用策を提言すべきと考えます。 地域住民からは、地域に
特別養護老人ホームがありながら、その入居が極めて困難であるため、同様の施設に転用して、その設置を求める声が多々あります。しかし、国の方針や認可基準を考えますと、私は、残念ながらその可能性はほとんどないのではないかと考えています。まず、この点について、当局の見解を求めます。 次に、学校施設として引き続き活用ができればそれにこしたことはないと思いますが、例えば、岩手大学や県立大学の沿岸分校としての可能性や、私立高校の誘致の可能性はないのか。少子化で生徒数の減少、さらには誘致した専門学校の撤退を考えれば、なかなか困難と思われますが、宮古市では県立大学の
社会人大学院の設置が検討されているようです。また、この上にある野球場や運動場と一体化して、
スポーツ関係の合宿施設として活用することも考えられると思いますが、この点も含めて、可能性についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次いで、工場などとしての活用については、用途区域が工業用地となっていないために、この可能性もなかなか難しいものと思いますがどうなのか。さらには、沿岸地域における県の
防災拠点施設として、防災訓練や防災備品の備蓄基地的なものとしての活用も考えられると思いますが、現実的な可能性はどうなのか。 ただ、いずれにしましても、トラックやバス等が入ることができる道路が必要となるわけですが、板木山にあった鉱山が閉鎖されましたので、搬出に用いた道路の活用も見込めるのではないかと思います。この点についてのお考えもお尋ねいたします。 現実性があり、地域の振興となる活用にはどのようなものが考えられるのか、当局の見解を求めます。 ３つ目に、津波避難場所についてお尋ねいたします。 現在、
商業高校校庭、君ヶ洞、館山神社境内の３カ所が指定されています。このうち、
商業高校校庭と君ヶ洞をそれぞれ平田集会所と平田小学校に変更できないものか、地域住民と検討・協議に入れないものかお尋ねいたします。決して災害をおろそかにするつもりはありませんが、集会所や小学校付近に津波が押し寄せたのは、防潮堤や湾口防波堤がないときのものです。実際の大津波はなくとも、避難することは毎年のようにあります。住民の高齢化等や他地域での避難場所のあり方を見れば、集会所と小学校に変更してもよろしいのではないかと考えますが、当局の見解を求めます。 ４つ目は、
源太沢トンネルについてです。 私は、議員になると同時に、
源太沢トンネルの実現に向けて議会の場で訴えてきましたが、振り返ってみますと、この問題については、ほとんど進展が見られなかったというのが正直なところです。むしろ、この４年のうちに県の対応はさらに後退し、可能性がより遠のいた印象を受けます。いずれにしても、絶好の機会であった
ニュータウン造成の初期に強力に運動を展開できなかったことが大きく影響しているものと思われます。また、
源太沢トンネルの構想以降に、鵜住居地区のふるさと林道大骨線の構想が出てきたと聞いていますが、必要性、事業の有効性を考えれば、あえて申し上げるまでもないことと思いますが、
源太沢トンネルのために
ふるさと林道事業を適用するようなことはどうして考えられなかったのか、この経過についてお尋ねいたします。 以上のような経過を考えますと、今までの運動の旗をおろす必要はありませんが、従来の路線だけではなく、柔軟に対応すべく新たな構想も必要になると思われます。そこで、
三陸縦貫自動車道路の釜石・大船渡間はいまだ
基本計画区間で、
整備計画区間には採用されていませんので、この道路を平田方面に迂回させるようなルート設計と同時に、
新町ワンタッチと同様なワンタッチを平田に設けて、
源太沢トンネルにかえるような構想も必要かと思います。当局の見解をお尋ねいたします。 壇上からは以上です。再質問は自席にて失礼いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 海老原議員の御質問にお答えいたします。 世界と結ぶ物流拠点・釜石港についての御質問ですが、昨年１月に県内陸部に立地している
完成自動車組み立て工場の生産ラインが強化され、これまでの年15万台体制から30万台体制と倍増され、平成19年の生産目標台数が36万台と発表されたところであります。 このことを受け、本年２月には私が、この５月には副市長が、港湾管理者である県とともに、
トヨタ自動車株式会社本社を訪問し、さらなる利用拡大を要請しております。 私どもは、トヨタ自動車としても、この３月18日に開通した新仙人峠道路、さらには、拡張した公共埠頭の整備状況等も十分理解した上で検討を行っているものととらえておりますが、去る３月に当市で御講演いただきました
関東自動車工業株式会社の内川会長の話にもありましたように、今後生産増となる完成自動車の釜石港扱いの拡大を図っていくこと、すなわち、東北における完成自動車の積み出し拠点港を目指していくことが、釜石港を形づくる柱の一つであると考えます。 また、内陸部と結ぶ道路環境が飛躍的に向上したことを受け、県内陸部の企業の皆様が、新しい道路、そして釜石港を使うことによって生じるメリットを、当市としても強くアピールし、その利用を現在取り組んでいる内
航フィーダーコンテナ輸送などの利用につなげることが、もう一つの柱であると考えております。 このような取り組みの結果、釜石港の活性化、ひいては雇用の創出につなげることで、新たな釜石港の姿が見えてくるものととらえております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁します。
○議長（平舘幸雄君） 教育長。 〔
教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、教育委員会が主体となった講演会等についての御質問でありますが、学力の向上につきましては、学校教育のみならず、生涯学習の分野におきましても重要な課題といたしており、当事者である児童・生徒のみならず、教師、親、地域、行政が一体となった取り組みが必要なことは、議員御指摘のとおりであります。 学力の向上にかかわる生涯学習に関連する事業といたしましては、本年度から実施しております地域の人材を巻き込んだ
放課後子ども教室、昭和40年から展開しております
教育振興運動、
子ども読書活動や国際理解講座、
子どもエコクラブなどのほか、各公民館が実施しておりますわんぱく広場や寺子屋教室などが挙げられます。 また、子を持つ親の学習機会といたしましては、子供の心身の成長や家庭における基本的なしつけ等の内容で、すべての保護者が参加する就学時健診等を活用した
子育て学習講座、授業参観等の際、各小・中学校、幼稚園、保育園及びＰＴＡと連携して実施している
子育て学習講座があり、昨年度は1984名の参加がありました。この事業は、国庫委託事業・
家庭教育支援総合推進事業を活用した事業で、今年度も引き続き開催することといたしております。 これらの事業のうち、地域を挙げて学力向上、健康安全、健全育成に取り組んでいる
教育振興運動は、児童・生徒、教師、親、地域、行政の五者が一体となった取り組みで行うことになり、教育課題を解決していこうとする県民運動であります。 この運動につきましては、当市におきましても、教育委員長を協議会長とし、６つの実践区を設け、各実践区に事業費を配分し、講演会については総会やリーダー研修会、集約集会時に開催しているほか、各実践区においても、読書運動、奉仕活動、公民館などで展開される地区親子活動、郷土学習や郷土芸能伝承活動、家庭教育講演会等を展開しております。また、岩手県が主催する各種の事業にも積極的に参加しているところであります。 しかし、この運動は、ともすれば教育関係者のみの運動となりがちで、地域への浸透は難しいものがありました。子供を取り巻く環境が急激に変化し、犯罪に巻き込まれる事例が国内で頻発していることから、当市におきましても、各実践区の町内会や高齢者の団体が見守り隊などを組織し、地域がこぞって子供を守り育てる環境が整いつつあります。 一方、各公民館においても、高齢者と幼稚園や小学生の交流、ミズキ団子づくりやしめ縄つくりなどさまざまな事業が展開されており、本年度生活応援センターと公民館が併設されたことにより、これまで以上の事業が展開されるものと期待しているところであります。 これら地域で展開されるさまざまな活動を実践区の中の事業としてとらえるとともに、この運動が広く市民に浸透し、地域や子を持つ親など五者の役割を果たすことにより、学力の向上につながるものと考えております。 今後も、学力向上や健康安全、健全育成のため、児童・生徒のみならず、教師、親、地域、そして行政が一体となった運動を展開するとともに、生涯学習活動のあらゆる機会をとらえ、地域や子を持つ親に対する講演会、研修会の充実を図ってまいります。 次に、土曜日の活用と学力向上についての御質問にお答えいたします。 学校週５日制が始められて10年以上がたちました。「子供が主体的に活動するようになった」、「生活にゆとりができスポーツや野外活動などが体験できるようになったし、親子の触れ合いも多くなった」、「本を読む時間ができるし、自分がやりたい勉強ができる」という実施に伴う効果を挙げる保護者等が多くおります。学校週５日制は、当初の趣旨に沿った展開がなされ、その成果も着実に上がっているものととらえております。 その一環とも考えておりますが、昨年度、地域の人材にお願いをしながら、市内３校で試験的に始められた地域おさらい教室は、地域講師の方々の先進的な取り組みをいただき、子供たちや学校、保護者から大きな好評を得ております。今年度は、昨年度と異なる学校２校で実施しておりますが、今後、放課後子どもプランの延長のような形で、学校施設の一部を開放して、希望する子供たちを対象に、土曜日の実施にまで拡大されるよう検討を進めてまいりたいと考えています。 昨今、学力低下論が言われ、その原因が学校週５日制にあるとして、土曜日登校を復活させて授業時数を増加させるよう声高に叫ばれるようになってきております。子供たちの学力は、授業時数をふやせば向上するという単純な図式ではないととらえております。勉強がわからず、授業の時間が終わるのを机に座り悶々として耐えて過ごしている子供たちのことに思いをはせれば、今、学校の教職員が喫緊にやらねばならないことは、時数の増加を図ることではなく、わかる授業への改善であります。 わかるようになりたい、できるようになりたい、先生に認めて褒めてもらいたいという子供一人一人の真の願いの成就を図る授業の確立こそ急務であります。これなしで時数のみふやしても、学力向上はおろか、子供たちはますます学ぶことから離れていくものと強く思っております。 次に、学校における図書購入費と蔵書冊数についての御質問でありますが、当市では、学校図書購入費は文部科学省から示された標準措置額を基準に算定しております。 釜石市の平成19年度における学校図書購入費総額は、小学校で243万円、中学校で209万6000円、小・中学校あわせて452万6000円で、１校当たり配分額は、最高で小学校31万4000円、中学校64万6000円、低いところで小学校11万5000円、中学校27万1000円となっており、平均では小学校20万2000円、中学校41万円となります。その年々の児童・生徒数や学校・学級数に変動があるため、総額に若干差が生じますが、購入費はほぼ同額で推移しております。 次に、蔵書冊数についてでありますが、市内全小・中学校の蔵書総冊数は、小学校が約７万冊、中学校で約４万冊、小・中学校あわせて約11万冊で、１校当たりの蔵書冊数は、多い学校で、小学校１万5000冊、中学校で8000冊、平均で小学校・中学校とも約5000冊となります。文部科学省が定める学校図書館図書標準の冊数達成状況は、釜石市は小・中学校全体で95.2％で、岩手県内では、宮古市、奥州市、二戸市に次いで４番目に高くなっております。 次に、学校図書館が抱える課題についての御質問にお答えします。 １つは、学校図書館司書の配置であります。12学級以上を有する小・中学校には、司書教諭が配置されるようになりましたが、学校では、担任による系統的な読書指導や図書活用指導が時間の関係でなかなかとれない状況にあり、読書指導等を専門に担当できる学校図書館司書の各校への配置が望まれます。 ２つ目は、子供の読書意欲の高揚に直結する教師の指導のあり方であります。読書指導では、教師自身が感動した図書について紹介したり、伝記等を通してすぐれた人物の生き方に触れさせたりしながら、生きることの夢や希望や崇高さを子供たちに話して聞かせることが肝要であります。そんな中で、子供たちは自己を見つめたり、自己を振り返ったりする場や時間を得て、そのことが読書意欲の高揚・深化に極めて有効に働くものであります。 ３つ目は、親や大人への課題であります。読書離れ、図書離れは、子供や学校だけが責められるものではありません。家庭等では、子供が読書活動ができる環境づくりをする必要があります。例えば、親や大人が率先して、わずか30分の間テレビを消す等して、書物に親しむ環境づくりを示すことが必要と考えます。 次に、読書への導き方についての御質問ですが、学力には、知識・理解のほかに、思考力、想像力や表現力等がありますが、それらを統合した真の学力を培うためには、読書は欠くことができない重要な活動であります。 そこで、各学校では、読書を重点指導として教育課程の中に位置づけることはもちろんのこと、全校一斉の読書時間確保による活動、ブックトークや保護者・地域ボランティアによる図書の読み聞かせの実施、必読図書・推薦図書を定めての読書の推奨活動等々が学校教育活動全体を通じて指導を工夫しております。 また、市立図書館からの全面支援を得て、移動図書館での学校ごとのまとめ大量貸し出しや資料の提供、また、学校図書館担当教員への学校図書館経営のあり方等に関する指導・援助をしてもらったりして、子供たちの読書への関心・意欲の喚起が図られるよう、鋭意取り組んでおります。 また、今後、保護者や地域のボランティア等のお力をいただきながら、学校の図書館がいつも開かれていて、子供たちが随時活用できるようにしていきたいものと考えております。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、
商業高校施設の活用についての御質問にお答えをいたします。 県が策定しました県立高等学校新整備計画により、釜石商業高校は釜石工業高校と平成21年度に統合し、新しい統合高校は工業高校に設置される計画となっております。したがいまして、統合後の
商業高校施設は、高校校舎としての役割を終えるわけですので、敷地を含め、その活用策を検討しなければなりません。しかしながら、高校施設は県の施設であり、その活用策は県が決定することにはなりますが、市として地域振興の観点から活用策を検討することは、非常に重要なことだと考えております。 そこで、議員御提言の各種活用策の検討結果についてですが、まず、
特別養護老人ホームへの転用の可能性です。
特別養護老人ホームを含む介護保険施設整備の定員枠を定める国の参酌標準では、平成26年度時点で、介護２から介護５の要介護認定者の37％以内とするよう定められておりますが、これを当市に当てはめて試算をいたしますと、現時点で40％を超えている状況にあることなどから、
特別養護老人ホームへの転用の可能性は非常に低いものと考えております。 次に、学校施設として引き続き活用の可能性でございますが、少子化による児童・生徒数の減少によって学校統合を進める中で、一定数以上の学生の確保を見込むことは困難ですので、岩手大学や県立大学の沿岸分校、あるいはまた、私立高校の誘致の可能性は、ほとんどないものと考えております。 次に、
スポーツ関係の合宿施設の可能性ですが、御指摘のとおり、この地区には野球場や運動場があり、加えて、学校施設内の体育館、弓道場、武道場などは、すぐに活用することができるなどのメリットもあり、合宿施設としてのみならず、地域一帯の施設と相互連携利用により、総合運動場としての整備、あるいは、現在県に要望しております県営ラグビー場建設の１つの候補地として可能性が考えられます。 次に、工場としての活用についてですが、仮に周辺の土地利用状況を考慮しないで工場として活用する場合、次の課題が考えられます。 体育館などの床の耐加重は、工場が稼働する上で必要となる製造機械などの重量物が設置可能な構造とはなっておらず、また、工場として活用する場合、学校施設の耐震構造以上の増強が必要となってくるため、既存の状態で工場に転用することは難しい状況にございます。土地の形状については、学校敷地が３段階の構造となっており、効率的な操業を可能とさせるためには、最低限の土地造成が必要となります。こうした課題から、
商業高校施設を活用して、投資に見合う効果が期待できる事業展開を図ることは、非常に難しいと考えております。 次に、県の
防災拠点施設としての活用でございますが、施設の必要性やどのような機能を持たせるかなど、県の防災計画の中で検討すべき事項が多々あること、また、施設を整備するには多額の費用が必要となりますことから、現時点では、活用の可能性は低いものと考えております。 次に、板木山の砕石搬出道路の活用でございますが、現在、商業高校へは国道45号から県道桜峠平田線を経由し、市道平田６号線を通る道路がございます。この路線は、準用河川下平田川と密集した住宅に挟まれていることから、幅員が狭く、大型トラックやバスの通行に支障を来しておりますが、道路を拡張するに当たっては、隣接する住宅の移転など多くの費用がかかり、全線の拡幅整備は厳しい状況にございます。そこで、砕石搬出道路を利用した商業高校までの道路整備について、概略ルートの検討を行った結果、市道平田６号線の現道を整備するよりも少ない費用で整備できると想定をいたしております。 この検討結果を踏まえ、板木山の砕石搬出道路の活用につきましては、今後商業高校や板木山の利用計画策定と整合性をとりながら、地域住民の御理解と御協力により、さらに整備手法を検討してまいります。 結論といたしましては、これまで述べましたように、市としては、総合運動場、あるいは県営ラグビー場としての活用が最も適当と考えられるものの、県の財政の問題もあり、また、県から高校再編後の跡地の活用については、一般的には、まず第１に、他の県立高校関係用地としての活用、２番目に、県の施設としての活用、そして、３番目に地元市町村との協議により活用という優先順位で検討するとの意向が示されているところでもございます。 したがいまして、
商業高校施設について、現在県としてどのような活用策を検討しているのか、情報を収集するとともに、市民や地域のニーズを踏まえた活用策を検討するよう、県に要望してまいります。
○議長（平舘幸雄君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長山崎義勝君登壇〕
◎
市民環境部長（山崎義勝君） 私からは、津波避難場所の変更に関する御質問にお答えをいたします。 明治29年、昭和８年に来襲しました三陸地震津波と宮城県沖連動地震による津波を想定して、岩手県が策定しました津波浸水予測図によりますと、平田小学校、平田集会所につきましては、津波浸水予測区域外となっております。 また、昨年11月15日と本年１月13日の択捉島沖地震・津波による津波注意報が発表された際、避難した地域住民の方から、寒い時期、そして夜間を考慮した場合、照明、暖房、災害情報が得られる場所が望ましいとの意見が寄せられております。 平田地区の津波避難場所の変更につきましては、今後、地域住民と防災意識の高揚を図りながら、意見交換の場を設け、協議してまいります。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、公共埠頭の活用についての御質問にお答えいたします。 平成14年９月に策定された岩手県港湾ビジョン、さらに平成16年３月の港湾ビジョンアクションプランに基づき、釜石港では、最重点として取り組む事項に内航フィーダーコンテナ定期航路の開設を挙げております。 そのため、平成16年10月には、釜石製鐵所の線材を貨物とした京浜港までの内航フィーダーコンテナ航路が開設されており、約半年間、全天候バースから積み出しを行った経過があります。また、平成19年４月の新しい公共埠頭の供用開始を見据え、一般貨物の動きが見えてきたこともあり、昨年８月には内
航フィーダーコンテナ輸送の船会社の社長を釜石にお招きし、勉強会を開催するなど、その取り組みを加速してまいりました。 その結果、昨年12月には、釜石製鐵所の全天候バースを使用させていただき、地元企業の貨物を内航フィーダーコンテナ船で横浜経由、中国・香港まで輸送するトライアルが実現しております。さらに、本年３月末、同じ荷主の貨物をマイナス7.5メーター岸壁において、昨年12月実施の本数の倍に当たる40フィートコンテナ６本を、台船クレーンによって船積みしております。 このような経過等を踏まえ、さらには昨年11月に、国・県・市・関係企業等で構成するワーキンググループを立ち上げ、検討する中で、一番大きな課題は、荷役機械、すなわちクレーンの設置をどうするかという点でした。 現在、関係機関・企業の方々との連携でポートセールスを展開し、荷主となり得そうな企業との接触を図っております。仮に、その貨物を取り扱うとなった場合、相当量の貨物が見込まれますことから、当然クレーンの設置は必須となってきます。 こういった状況を踏まえ、現在、市において、関係機関、関係企業の方々からのお力添えをいただきながら幅広く情報収集をしており、クレーンの設置について検討をしている状況でございます。
○議長（平舘幸雄君） 建設部長。 〔建設部長岩間正行君登壇〕
◎建設部長（岩間正行君） 私からは、平田地区における地域課題として、道路・下水道整備と市道平田上中島線の整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、道路整備の質問についてですが、当市の市道は、1047路線、総延長506キロメートルに及び、その改良率は59.5％、舗装率については53.7％で、高い整備率とは言えない状況となっております。 山間部では改良整備の必要な路線が多く、また、市街地では戦災復興にあわせて都市基盤整備が進められてきた経過から、老朽化が著しく、多くの路線で適切な維持管理が必要となっております。 平田地区にも、道路の幅員が狭い区間や未舗装の道路、家屋密集地が多くあり、早急な道路整備が望まれておりますが、現道拡幅には多くの家屋移転が伴うことから、地権者及び地域住民の御理解と御協力が必要となってまいります。今後事業を進めるに当たっては、地域の皆さんの意見を聞くとともに、市として積極的に情報公開するなど、道路整備に対する意識を共有し、地権者の協力を得ながら、市全体の視点に立った道路計画のもと、その整備に取り組んでまいります。 次に、下水道整備についての御質問ですが、当市の汚水処理計画は、国土交通省、農林水産省、環境省から示された汚水処理施設の整備に関する指針により、各地域の処理方式別の事業費や管理費等経済比較を行い策定した釜石市汚水処理実施計画に基づき、平成22年度人口普及率の目標を75.8％と定め、整備を進めております。 現在、処理開始をしている上平田処理区を除いた平田地区は、実施計画において平成23年度以降に検討する地区となっておりますが、県内関係自治体で組織する岩手県汚水適正処理推進会議において、財政状況や人口減少、少子高齢化社会の到来等、社会情勢が変化している状況から、集合処理区域の見直しや、浄化槽に関する新たな整備手法について再検討をすることとしております。 平成23年度以降の次期計画検討に当たっては、多くの住民の意見を反映させるため、住民アンケート、説明会及び有識者等を含めた検討委員会など、住民参加型の新たな手法を取り入れ、平成20年度から平田地区も含めた市内全域の汚水処理の検討をしてまいります。 次に、市道平田上中島線の整備等の御質問ですが、平田から上中島へ通じる道路は、昭和44年に都市計画決定された総延長4180メートルの都市計画道路で、峠に阻まれた地形的条件から、長大トンネル1290メートルを計画しております。 この道路の整備に要する概算費用は100数十億円と莫大な費用がかかることから、事業費削減のための概略ルートの見直し調査を、平成６年度、10年度、11年度に行い、検討を行いましたが、長大トンネルの建設が必要であり、大幅な削減には至りませんでした。 また、市単独での整備は難しいことから、県に対して昭和50年代から県道への昇格による早期整備を強くお願いしてまいりましたが、県では、近年の逼迫する財政状況から公共事業費の確保が難しく、早期の整備は極めて厳しい見解が示されております。しかし、地域振興に欠かせない重要な路線でありますことから、今後も引き続き県に対して強く要望してまいります。 次に、ふるさと林道緊急整備事業などの事業導入の質問ですが、この事業は、山村地域の振興と定住環境の改善を目的としており、事業採択には、整備した林道を利用して管理できる森林の面積条件や地域森林計画に定めた林道であることなどの要件があります。 平田地区は、山村振興法に基づく振興山村地域の対象外であり、採択要件を満たすことが厳しかったことから、平田から源太沢にふるさと林道緊急整備事業を導入することができなかったと思われます。 次に、三陸縦貫自動車道の整備に関する御質問ですが、現在、先行整備区間として工事が進んでいる両石町水海から片岸町の区間は、両石高架橋、鵜住居第一高架橋及び鵜住居川の下部工工事が進められており、７月には両石トンネルが貫通する予定で、平成22年度の供用開始を目指して工事が順調に進められております。さらに、両石町水海から釜石インターチェンジ間につきましては、国道283号新町付近に接続する新たな計画が示されたところで、今まで、地域懇談会や住民説明会等が開催され、市民の皆様から広く意見をいただいてきました。 市といたしましては、釜石山田道路のさらなる利便性の向上と早期開通を目指し、市民の御理解と御協力により、接続計画を推進してまいります。 次に、大船渡市から釜石市に至る区間については、平成９年２月に
基本計画区間に定められており、公共事業の縮小や道路特定財源の問題により早期整備が難しい状況にありますが、整備計画への格上げに向けた手続の中で、地域や道路利用者が望む道路整備を国土交通省に要望してまいります。 現在、国においては、平成19年度中に今後の道路整備を進める上で重要となる真に必要な道路中期整備計画を作成し、それに沿って計画的に事業が進められることとなることから、東北横断自動車道釜石秋田線並びに三陸縦貫自動車道が中期整備計画に組み込まれるよう、国土交通省を初めとした関係機関に対し、市議会並びに釜石市民会議、沿線市町村と連携し、要望活動等を行うなど、整備促進に向けて取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 海老原正人君。
◆６番（海老原正人君） 再質問を考えておりましたが、時間もありませんので、一言申し上げて発言を終えたいと思います。 例え話から入ります。 私が小さいころ、沖行く船に向かってぴーぴーと笛を吹き、腕でその行き先を指図して１日過ごしている青年が市内におりました。その後どのようになったかわかりませんが、もちろん、船はその指図に従って動くわけではありません。行政と市民の関係を考えてみますと、時として、行政が船で、市民がこの青年のように思われてならないときがあります。もっとも、今では市民の多くが医療や介護、子供の養育など、深刻な問題を抱えており、のほほんと過ごすこの青年とは全く状況が異なります。しかし、沖行く船もでたらめに運航しているわけではなく、社会的な要請や規制のもとに運航されております。このことに理解を持たなければ、住民が岸で幾ら叫んでいても、時として、この笛を吹く青年のような立場になるのではないかと私は思います。 よく、議員は市民の目線で物を見てとか、市民の声を代弁してとか言いますが、最もこれは必要なことですが、これを満たすだけが議員ではないと、私はこの４年のうちに感じました。岸辺で助けを求める住民に、どのようにして沖行く船を港に呼び寄せるか、そのことをするのが議員ではないかと改めて強く感じました。 ただ、このように感じましても、振り返ってみますと自責の念に駆られ、じくじたる思いです。行政のルールを知らない１年生議員としては、まさに、私自身がこの笛を吹く青年であったかもしれません。にもかかわらず、当局の皆さんが辛抱強く対応されてくださったことに対し感謝を申し上げます。 以上で私の発言を終わります。
○議長（平舘幸雄君） ６番海老原正人君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（平舘幸雄君） 次に、７番水野昭利君、登壇を願います。（拍手） 〔７番水野昭利君登壇〕
◆７番（水野昭利君） 新生クラブの水野昭利です。 小沢市長は、４月の市長選挙で多くの市民の期待を集めて無投票で再選され、今後４年間市政のかじ取りを行うことになるのであります。市長におかれましては、まず、市長再任おめでとうございますと申し上げます。 通告に従いまして、行財政運営全般について順次質問いたします。 北海道の夕張市は、赤字額353億円を超え破綻し、国の厳しい管理下で、民間の倒産に当たる財政再建に取り組むことになりました。破綻の原因は、石炭産業から生き残りをかけた観光業への転換を目指し積極的に事業展開をしたことが失敗し、第三セクターなどが経営難になったからです。市の責任は重大ですが、複雑な会計手法を見抜けず、最悪の事態を招いた監視役の議会の責任も大きく、幾つもの特別会計がある市財政全般をつかむことは、専門スタッフもいない議会には難しかったようです。今、夕張市では、巨額の赤字を見逃したのは、チェック能力のない議会議員とされております。 当市も、病院統合に当たり、処理しなければならない市民病院の債務は総額で40億円を超えたが、庁舎建設基金から借り入れ14億円、不良債務の計画的な処理、新たに設けられた借換債の制度活用などにより、適正かつ効率的な処理に努め、小沢市政は、夕張市のようにならない市財政の健全化に万全を尽くしました。 債務が生じた原因は、医療確保の困難、急性期病院が、地域に県立病院と市立病院の２つがあり、人口等から考えても経営上成り立たないという地域を取り巻く医療環境の中で運営されてきたからであります。ここ数年は、一般会計から毎年５億円以上の負担金、補助金、出資金を投入しても、なおかつ毎年億単位の赤字が生じ、今後病院を運営していくことは、将来は夕張市と同様、多額な債務を抱え、財政再建が必要となることは必至でありました。 市民病院の跡地には保健福祉センターが設置されまして、釜石のぞみ病院が１階から７階まであり、診療科につきましても、内科、眼科、それで、病床数につきましては３病棟で154床、すなわち、一般病床が52床、療養病床が102床の施設があり、また、３階には釜石ファミリークリニックがあり、このクリニックには内科、脳神経外科、在宅療養科が設置され、また、中谷レディースクリニックにおきましては婦人科、泌尿器科、内科、そして、本年７月には、釜石整形外科クリニックがオープンされるようでございます。以前の市民病院よりサービス低下もあるかと思われますが、このような療養のできるサービス施設ができたのであります。 私たち議員は来る８月をもって４年間の任期が終わりますが、健全財政を維持するために、私は市長に２点について要望しておきます。 １点目は、財政に関する情報提供についてであります。夕張市の財政破綻は、一般会計でない第三セクターや歳入予算でない一時借入金に関する財政処理が発端であります。議会が行政のチェック機能の責任を十分に果たすためには、議決や予算審議が直接及ばない重要事項についても、今後とも可能な限りの情報提供と議論の場の設定をお願いいたすものであります。 ２点目は、行財政改革についてであります。病院統合により財政面では人件費や公債費の増額、さらに統合後の保健福祉センター経費が今後の財政運営を圧迫するのは懸念いたすわけであります。歳入は減額、歳出は増額という傾向が続く状況を勘案し、今後とも気を緩めることなく行財政改革に努力することをお願いいたし、質問に入りたいと思います。 まず最初に、財政問題についてお聞きいたします。 中期財政見通しについてですが、例年３月に公表される中期財政見通しが、これは平成19年度から23年度までの計画でありますが、本年度はまだ公表されていないが、新たな財政見通しの策定状況と前回の見通しとの相違があるのであれば、お伺いいたします。 次に、各種基金の状況についてであります。６月７日の新聞紙上に県内市町村の基金残高の記事が掲載され、これは災害などに備えるための財政調整基金などでございますが、当市は、町村を除く13市中、少ない方から３番目とされております。病院統合に庁舎建設基金を繰り入れるなど、近年の特殊事情を考慮していると思うが、市民感覚では、釜石の財政状況に不安を抱く市民がいるのではないかと思われるわけでございます。基金残高が少ない理由と基金に頼らない財政運営を可能にするためにどのような取り組みをしていくのか、あわせてお伺いいたします。 教育行政についてお伺いいたします。 まず、育英基金についてであります。 少子化や親の収入の格差による子供の教育格差など、現社会問題になっておりますが、進学をあきらめる子供も少なくない状況のもと、この子供たちを養う、救うため、育英会基金を活用して奨学資金の貸付制度を充実すべきと思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。以前の議会においても、私は、育英基金を活用した教育環境の整備、あるいは奨学金制度の拡充を提言してきたが、基金の活用についての検討結果はどのようになっておるのかお伺いします。また、最近及び19年度の奨学金貸し付けの見込みと利用実績をあわせてお伺い申し上げます。 続きまして、市民文化会館につきましてですが、市民文化会館の大ホールの貸し付け条件と最近の利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 保健福祉行政についてお伺いいたします。 国民健康保険税についてでありますが、地方税法の専決処分で国保税の課税限度額が53万円から56万円に引き上げられましたが、今議会に提案された国保会計の３月補正予算の専決処分によれば、国保財政調整基金に8100万円の積み立てを計上され黒字を計上しているが、黒字を計上する環境で、引き上げが必要ないのではないかと思われるのですが、なぜ引き上げなければならないのかお伺いいたします。 続きまして、商業観光物産行政についてお伺い申し上げます。 仙人峠道路の開通により、内陸部から人を呼び寄せる施策が重要であることは、当局も十分認識していると思うが、遠野市から釜石市の仙人峠道路区間には、周辺にトイレがないのが、当局はどのように考えておるのかお伺い申し上げます。 また、今回の補正予算に甲子産地直売施設の調査費が計上されておるが、実施を予定する調査とはどのような内容なのか、また、整備する施設のイメージについてお伺いいたします。 以上をもちまして壇上からの質問は終わり、再質問は自席から行います。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 水野議員の御質問にお答えいたします。 基金残高についての御質問でありますが、過日、県内市町村の基金の平成19年度末見込み残高が10年前の半分になるという新聞報道があり、釜石の基金の額が13市の中では３番目に少ないという記事を目にして、不安を持たれた方もいるのではないかと思います。 御質問の当市の基金の減少は、言うまでもなく、病院統合に伴う債務処理のため、庁舎建設基金を平成18年度に２億8000万円、19年度に11億2000万円、合計14億円を取り崩したことが最大の理由です。 その記事の中で、県の市町村課長は、市町村に対し、行財政改革の着実な実施を求める発言をしております。私は、就任以来、民間企業の経営感覚の導入ということで、行政のスリム化、人件費の見直しを含む多くの事務事業の見直しなど、行政改革、財政基盤の強化の取り組みを実施してまいりました。そして、今後ともその努力は惜しまず実行してまいります。 病院統合の取り組みは、市民病院の経営を取り巻く環境の中で、避けることができず、その債務処理のため、確かに基金の額は減少しました。しかし、それによって財政の健全化が保たれ、市民にとって必要な行政サービスをしっかり確保していくことができるということを考えますと、結果として、今までの行革の取り組みの中でも最大の取り組みとなったと言えると思います。 また、年度間の財源調整や災害などに備えるための財政調整基金は、私が就任した平成15年度の当初予算上の年度末残高見込みが１億100万円でありましたが、４年かけて積み立てをし、18年度末では８億5800万円まで戻しております。 当初予算編成の際は、財源不足を補うために財政調整基金の一部取り崩しを計上しておりますが、年度末までには、それがもとに戻るよう心がけて財政運営を行っております。なるべく基金に頼らない予算編成をしていかなければならないことは、議員の御提言のとおりであります。そのために、市議会３月定例会の一般質問でも答弁いたしましたように、自力で税を確保する自治体、少ない職員で効率的に行政サービスを提供する自治体という目標に向かって、雇用の生まれる産業の振興に努力するとともに、市の組織機構や事務事業を不断に見直ししてまいります。 以上をもちまして、私からの答弁を終わりますが、教育長、
総務企画部長並びに経済部長が答弁します。
○議長（平舘幸雄君） 教育長。 〔
教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは、釜石市育英会基金についての御質問にお答えいたします。 まず、御提言をいただいております育英会奨学金手続の簡素化及び貸し付け額の引き上げと貸与方法についての検討の結果についてお答えいたします。 まず、手続の簡素化についてでありますが、現行の提出書類には、貸し付け時には、願書や在学証明書等のほかに、主に、所得証明書、世帯の納税証明書、有識者である第三者の連帯保証人の連帯保証人受諾届書、連帯保証人印鑑証明書があります。また、返還開始時には、返還にかかわる有識者である第三者の連帯保証人の連帯保証人受諾届書、連帯保証人印鑑証明書が必要となります。 これらは、どの書類も、金銭等の貸借上最低限必要なものであり、特にも、育英会貸付金の原資が、もともと市民の寄附や税金であり、滞納は避けなければならないこと。そして、無利息での貸し付けであり、督促料・延滞金を取らずに償還いただくことなどから、必要不可欠な提出書類であると判断し、従来どおりとすることといたしました。 次に、貸し付け額の引き上げと貸与方法についてであります。 貸与額の引き上げにつきましては、昨年度の理事会でも審議され、これまでの貸付金の滞納状況等も参考にして検討した結果、19年度分は増額せず現行のままとすることとしております。 このような中で、新たに引き上げの御提言をいただいたことから、本年４月に開催した第１回釜石市育英会理事会において、事務局から貸し付け額の引き上げと貸与方法についての考え方を説明しました。その結果、貸し付け額の引き上げについては、次回12月開催予定の育英会理事会において審議・決定するものとし、他の育英会基金との重複貸し付けは行わないこと、貸付金は毎月貸与し、年度分の一括貸与は行わないことなど、貸与方法は現行のままとすることを確認しております。 次に、平成19年度の釜石市育英会事業関係の予算内容は、歳入として奨学貸付金の償還分3531万4000円、歳出として奨学金貸付金2364万円、内訳は、継続分が22名分1056万円、新規分が、高校生５人、大学生26人分として1308万円となっております。また、事務費分として46万4000円を計上しております。 なお、19年度の新規貸し付けにつきましては、平成19年４月に行われました育英会理事会において、高校生１人、大学生等16人を奨学生として採用しており、採用に係る貸付金は780万円となります。 次に、育英会の基金を活用しての教育環境の整備についてお答えいたします。 育英会基金は、育英資金貸し付け及び交通災害遺児に対する奨学資金の給付に関する事務を円滑かつ効率的に行うため設置しており、基金財産として、現金と有価証券を保有しております。 育英事業は一般会計で処理しており、償還金は歳入、貸付金は歳出に予算計上しておりますが、ここ数年は過去の貸し付け分の償還金が貸し付け額を上回り、基金を取り崩して貸付金に充てなければならない状況にはなっておりません。この状況は、利用者数にもよりますが、当分続くものと考えております。 御提言の教育環境への基金の活用は、各分野において取り組むべき施策が数多くある状況の中で、その財源としての活用を検討すべき時期に来ているものと考えております。しかし、基金の現金の中には、育英事業に賛同いただいた市民から御寄附をいただいたものが含まれており、その方々の意思に沿った活用をしなければなりません。一方、有価証券については、そのほとんどが市の財政調整基金から振りかえしたものであります。 このことから、その処理と活用については、当然市長部局との協議が必要であり、今後、過去の経過等も踏まえ、育英会基金の活用について具体の協議を進めることとしております。 次に、市民文化会館の貸し付け条件と最近の利用状況についての御質問にお答えいたします。 市民文化会館は、心豊かで潤いとゆとりのある暮らしを目指し、薫り高い文化創造の助長を図り、市民とともに芸術文化活動の一層の振興と福祉の向上を図っていくことを運営の基本方針としております。この方針のもと、芸術文化作品の鑑賞機会や文化活動の練習及び発表の場を提供し、市民の文化活動を活発化させ、市民間の交流を深める等、市民の皆様に御利用いただいております。 御質問の貸し付け条件についてでありますが、文化会館は、その設置目的である市民の文化の向上と福祉の増進に資するもので、施設の定員を超えないこと、所定の場所以外で飲酒・喫煙または火気を使用しないこと等の10項目について遵守していただくことを条件としております。 また、使用目的によっては、条例・規則に基づいて使用料の減免を行っております。 次に、最近の市民文化会館の利用状況についてであります。 文化会館は、音楽会、舞踊、演劇、映画のみならず、講演会、式典等にも御利用いただいております。 18年度の利用日数は、大ホールの使用可能日数267日に対し使用実日数は145日で、利用率は54.3％、また、中ホールは、使用可能日数266日に対し165日で、利用率は62.0％となっております。また、利用者数は９万8719人で、主な内訳は、大ホールが４万5930人、中ホールが１万5356人などとなっております。これは、17年度に比較し１万742人の増となっております。なお、18年度の使用料金収入は1304万1000円の見込みとなっており、17年度に比較し186万7000円の増となっております。 19年度は、市制施行70周年等に関連する各種事業が年間を通して開催される予定であり、利用者数、使用料収入ともに増加するものと考えております。 今後も、市民の皆様に愛される市民文化会館として、多くの皆様に御利用いただきながら、芸術文化活動の一層の振興と福祉の向上に努めてまいります。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、まず、平成19年度から23年度までの中期財政見通しについての御質問にお答えをいたします。 平成19年度当初予算が骨格編成でありましたことから、現在、６月肉づけ補正と集中改革プランの実績などを踏まえて、財政見通しの改訂作業中でございます。 現時点での概要を申し上げますと、歳入一般財源総額は減少し、歳出では、義務的経費を抑制しながら投資的経費の総額を確保していくということで、歳入歳出の大まかな推移は、過去３年間の計画で見込んだような傾向と考えております。 これからの各年度を概括してみますと、平成20年度は、ことしで病院の債務処理が終わり、ごみ広域処理施設の建設の始まる前の年ということで、今後５年間の計画期間中の中では歳入歳出のギャップが小さくなっており、21、22年度は、ごみ広域処理施設建設の負担で大幅な財源不足を生じるということにしております。23年度は、現在の清掃工場が操業を終了するので、収支のギャップはやや改善されると見込んでおります。このようなことから、今回の見直しは、21年度から始まるごみ広域処理施設の建設費負担に備える必要があるということがポイントになると考えております。 また、歳入の面では、国は、税源移譲は決着したので、次は交付税改革ということで、交付税総額を今よりも抑え込んでくることが予想され、一般財源総額の減少を見込まざるを得ません。そのため、過度に交付税に頼らず、自力で税を確保する自治体を目指していく必要がございます。これまで以上に、経常経費の削減や採用抑制による人件費の削減などの財政健全化努力に取り組むとともに、優先プロジェクトであります雇用の拡大のための必要な経費は、歯を食いしばってでも確保していかなければならないものと考えております。 なお、20年度の投資的経費は、18、19年度額並みの確保を目標としていることを申し上げまして、中期財政見通しについての現時点の考え方といたします。 次に、国民健康保険税についての御質問でございますが、国民健康保険税は、疾病、負傷などを保険事故として医療の現物給付を行う医療保険であり、法律で加入が義務づけられている社会保険の一つでもございます。また、社会保険では、負担能力に応じて保険料の負担を求める制度となってございます。保険給付費である医療費をすべて保険料で賄うとした場合に、被保険者の負担が過大になりますことから、一定割合を国庫支出金や一般会計からの繰入金などで負担をし、残りを保険料で負担する仕組みになってございます。 当市におきましては、地方税法に基づき、釜石市市税条例の中で国民健康保険税の規定を設けておりますが、地方税法の応能応益割合の規定に基づき、医療費の見込み額を応能応益割合で案分した上で税率が決められることになります。同様に、限度額につきましても、法律に基づき、市税条例に規定をしているところでございます。 国では、限度額を超える世帯の全体に占める割合を４％台とする方針に基づき、今回、平成９年度以来10年ぶりに限度額を３万円引き上げ、56万円に法改正したものでございます。この改正を受け、市税条例を改正したものであります。 また、仮に改正をしないとした場合、限度額の適用を受ける世帯が多くなり、結果として、限度額に達しない中間所得者への負担が過大になってくることからも、見直しが必要であり、限度額の引き上げにより、中間所得者層の負担を解消するものでもございます。 当市の国民健康保険の収支状況がよいのは、特殊な事情により交付される特別調整交付金によるところが大きく、本来税で賄うべき部分を特別調整交付金で補っている状況にございます。仮に、限度額を引き上げない場合、この調整交付金にも影響が出て、歳入は、税収部分だけでなく、調整交付金の部分も減額となります。 このようなことから、このたびの地方税法の改正によりまして、市税条例を改正するものでございます。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、商業観光物産行政についての御質問にお答えいたします。 まず、甲子産直施設の調査内容についての御質問でありますが、甲子地区の農産物の販売施設として、また、仙人峠道路開通に伴う市の西の玄関口として、この地区に産地直売所の整備を考えております。 この産地直売所を整備するに当たり、クリアしなければならない条件があります。 それは、まず、産地直売所の組織運営体を育成することであります。その１つには、産地直売所に参加する農家に対するアンケート調査で、より多くの参加者の掘り起こしを図りたいと考えておりますし、また、２つ目には、運営に携わる方々と各地の直売所の視察研修や経営の必須事項などの勉強会をする必要があります。 次に、交通安全上の問題をクリアする必要があります。中核となり得る産地直売所の施設が国道に沿って整備されることから、そのアクセスとして右折レーンが必要か否かの調査を行いながら整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、トイレの課題と施設のイメージについてお答えいたしますが、現在の構想としては、産地直売所の建設と合わせて公衆トイレの整備についても考えております。仙人峠道路をおりて甲子地区に入ってきた方々に一たん休息する機能が必要であり、なおかつ産地直売所の集客施設としても、トイレは必要と考えているところです。ただし、トイレの浄化槽設置が二重投資にならないように、近隣まで整備が進んできている公共下水道の進捗状況を勘案しながら計画してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 基金の問題につきまして、市長から先ほど答弁ありましたとおり、庁舎建設資金に充当したために、県下でびりから３番目であるがやむを得ない。私もそのように思います。 また、教育長の方からは、育英基金につきましても、株等があるわけです。有価証券があるんですが、それを今後検討いたし、それも財政調整基金に繰り入れるという御答弁もございましたので、この点については、私は理解するものであります。 次に、国保会計につきましてですけれども、国保会計につきましては、8000万の黒字が生じ、それを積み立てしたということでございますので、今後どうか、このように積み立てをする財源が出、黒字になった場合におきましては、引き上げ等については、この点を十分に考慮して引き上げ等にするよう御検討をいただきたいと思います。 続きまして、商業観光関係でございますが、まず、１番目に甲子地区の予定地はどの辺なのか、また、産直の地元の動きはどのような動きがあって、市に対してどのような要望があったのかお伺いいたします。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） お答えします。 産直の場所ですけれども、甲子町の大畑地区になります。それから、地元の動きということでございますけれども、今年度に入って、この産直の運営、これをぜひ行いたい、そういった方々、農家の方々ですけれども、自発的に懇談会を開催しておりまして、いろいろと協議をやっております。その中で、産直の運営のための組織をつくるための発起人、この方々を３人から４人くらいまず選んだと、今後は、その方々が中心となっていろいろな詳細を煮詰めていくと、そういった報告を受けております。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） そこでなんですが、以前、さわやかトイレが釜石にも２カ所ぐらいあるわけなんですが、その当時は、県の方で全額出していただいて、そしてつくったという経過があるんですが、今はこのように県で設置するというような制度はないのかどうか。また、このトイレをつくる場合においては、どのような形で今考えているのかお伺いいたします。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 市内にあるさわやかトイレ、これについては、以前は県の補助金を導入して設置したわけですけれども、その補助金が今はないと、そういった状況でございます。ただ、そうはいっても、トイレをつくる場合はどうしても補助金が必要ですので、昨年ですけれども、振興局の農林部とか、関係する部署といろいろな意見交換をしまして、何かいい補助金がないか、そういったことを検討した経過があります。いずれ、今いろいろな補助金が出ていますので、振興局の方とも連携しながら、いい補助金を探していきたいと思っております。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 答弁によりますと、公共下水道が来るまでトイレについては設置しないということですが、この公共下水道は、大畑地区に行くのはいつぐらいまでなのか、その点についてもちょっとお伺いいたします。
○議長（平舘幸雄君） 下水道課長。
◎下水道課長（阿部毅君） それでは、公共下水道の整備についてお答えいたします。 現在、公共下水道の整備は甲子の松倉地区を中心に行われており、国道283号沿いの汚水幹線の整備が今年度甲子中学校前、その産直の予定地への整備は、平成20年度工事を予定しております。したがいまして、供用開始は平成21年４月の見込みとなっております。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） それでは、この施設は何年ぐらいに完成する予定で今は進めておるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） いずれ、仙人峠道路が開通して、かなりの方々が釜石の方にいらしていますので、いずれ、今下水道課長が言ったとおり、そういった下水道の条件、こういったものがクリアできれば、できるだけ早い時期に、設置については検討していきたいと思っています。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 今、観光等に来る方々が一番困っているのが、仙人から遠野の方にはトイレがあるが、釜石の方にはトイレがないということで、トイレタイムをとれないということの苦情が、今来ているわけです。そのような状況で、21年とか22年にトイレをつくるんでは、やはり問題があるんじゃないかと私は思うんです。 ですから、このトイレにつきましては、やはり、これは観光の面ということで考慮いたしまして、産直じゃなく、独自に釜石市がつくって、そして、観光の誘致にするような形でやるのが得策じゃないかと思うんです。そうじゃなければ、この産直センターをつくるにおいて補助金をもらうとなりますと、１年前か２年前に申請しなきゃだめです。それですと22年ぐらいになるわけです。それでは、やはり、釜石の観光の目玉である根浜海岸に来ようが、いろいろ、今観音さんに来ようが、トイレがないということであればまずいと思いますので、もし、でき得るなら、早期にというよりも来年からでも、土地については、まず提供していただくと。そして、つくるのは市でつくるが、管理運営等については地元でやっていただくということで、産直をつくる前に、やはりトイレが必要だと私は思うわけです。その点はどうなのか。 また、お金がないないと言いますが、やはり、これが一番釜石の今の問題じゃないでしょうか。その点を考えまして、その点の御感想をお願いいたします。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 今、産直の施設、あるいはトイレについては、土地の関係について地権者の方と詳細な協議を詰めている段階でございます。今、議員さんがおっしゃるとおり、釜石の観光、今から力をぜひ入れていきたいと思っておりますので、できるだけ早目にそういった設置については取りかかっていきたいと思っております。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） その点については、釜石に来てトイレがないということでなく、やはり、トイレタイムができるところをぜひつくっていただきたいと思います。これについては、やはり、仙人道路というものができまして、今、これからますます観光客が来ると思うんです。その点も考慮いたしまして、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、育英基金につきましてお伺いします。 今回、借り入れの人数が当初予算で予定しておりましたのは、高校生が５人で１人しか借り入れしないと。それから、大学生が26人で16人しか借りていないと。この借り入れが少ないのはどうしてなんでしょうか。借りる人は、やはり、例えば、南高校とかいろいろありますが、その中でこんな人数じゃないと思うんです。その辺をどう思っているかお聞きいたします。
○議長（平舘幸雄君）
総務学事課指導監。
◎
総務学事課指導監（佐藤功君） いろいろな理由があると思いますが、ほかの奨学制度の活用、それから銀行等の奨学金の活用等々、各自に合ったものを選ぶことができるようになったのが大きな原因ではないのかととらえております。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） それは違うと思います。なぜかといいますと、今、高校生については月１万円です。それで、大学生については、たしか３万円だと思います。今、どの育英基金関係でも、そのような額では貸しておりません。その点を、ちょっと幾らで、大概のところは、日本育英会等について、どのぐらい貸しているのか、その辺もお聞きいたします。
○議長（平舘幸雄君）
総務学事課指導監。
◎
総務学事課指導監（佐藤功君） 釜石市では、大学生については４万、高校生については１万なんですが、他の奨学制度、例えば、日本学生支援機構でありますと、無利息の場合と利息つきの場合がありまして、無利息であれば、例えば、国公立の大学の場合は、自宅通学が４万5000円、自宅外通学が５万1000円、私立大学の場合は、自宅通学が５万4000円、それから、自宅外通学が６万4000円となっております。また、利息がついた場合は、大学で３万、５万、８万、10万円から自分で選択できるようになっておりまして、これについては、年利1.3％がついております。例えば、３万円を借りたとすれば、返還の総利息が13万4990円になりまして、釜石市から４万借りた場合と比較して、同じような額になるのかなというふうなとらえをしております。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 育英会の方では、今、国立であれば４万5000円で、それで、自宅通学と、そのような形になっておりますが、釜石には国立、自宅通学できる大学はないわけです。ですから、５万1000円と６万4000円になるわけです。そのような形で、やはり、借りる人は無利子でこの額を借りられるわけです。それが、当市の場合は４万円ですから、やはり、この点についても十分に考慮していただいて、今後検討していただいて、増額等について実施してもらいたいと思います。 先ほど言いましたが、課長さんは国立、これは釜石にありますか、これはないんですよね。ですから、みんなこれは自宅外通学になるわけです。それでさえ安いところは５万1000円ですので、その点をよく御理解いただきまして、御検討のほどをよろしくお願いします。 それから、それじゃお聞きいたしますが、貸し付け条件の中で、保証人を２人つけるということ。１人は親権者で、父親とかという感じですが、そのほかの方々も保証人をつけるわけですが、その際に、今まで一度かその保証人からお金を取ったことがあるのか、その辺をお聞きします。
○議長（平舘幸雄君）
総務学事課指導監。
◎
総務学事課指導監（佐藤功君） 保証人からお金を取った例は、今まではございませんです。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） ですから、私が言うのは、父とか母とか、そういう親権者については保証人としてもいいでしょうが、もう一人、この方々以外が保証人にならなければ貸さないということになっているわけです。ですから、今、こういう保証人については、１回も取ったことがないということですので、やはり、その点は十分に今後考慮していただきたいと思います。この点については、要望であります。 それから、先ほどの答弁では、いろいろと寄附をされた方々からもらって、それについてこの貸付金制度をやっていると言いますが、この寄附をもらった方々は、育英基金で幾らぐらい寄附をもらっているのかお伺いします。
○議長（平舘幸雄君） 教育次長。
◎教育次長（岩鼻弘君） これまで寄附をいただいた額の総額は、5000万ちょっとを超えていると思っております。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） としますと、現在貸し付け残額はどのぐらいあるのかお伺いいたしたいと思います。5000万、これは全部育英基金分としての5000万ですか。その辺もちょっとお伺いします。これは、何ていうか、災害遺児とか、いろいろそういうのもあると思うんですが、その辺はどういうものか、それもお伺いします。
○議長（平舘幸雄君） 教育次長。
◎教育次長（岩鼻弘君） 寄附をいただいた現金につきましては、これまでもずっと運用してきておりまして、その額は既に償還に回っている場合、それから、貸し付けに回っている場合と償還に回っている場合と、それが幾らかというのは、はっきり申し上げることはちょっとできませんけれども、いずれ、先ほど教育長が答弁いたしました現金という部分については、やはり、その趣旨に賛同して寄附をいただいているということで、そこの趣旨については、やはり尊重しなければならないということで。 ただ、それ以外にも、現金の中には一般財源も含まれております。設立当初に、やはり、寄附と一般財源で立ち上げたというふうに考えておりますので、多分、議員さんの御質問は、活用できるんじゃないかというような御質問だと思うんですが、その辺は、やはり分けて考えていきたいというふうに思います。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 次長さんの今の答弁でありますと、私もわかりました。それであれば、やはり、先ほどの教育長の答弁では、それを寄附した人の御意思によって、それ以外は使えないということですが、その分はもう貸しておりますから、限度額で。そうしますと、やはり、この答弁について私はおかしいなと思ったからお聞きしたんです。今の教育次長さんの答弁ですとわかりました。 それから、もし、この貸付金につきましても、今回新規分として1308万円の予算計上をしておるんですが、先ほど申し上げましたとおり、借りているのが大学が26人中16人なわけです。それから、高校生については５人中１人です。これを、もしできれば早期に、12月にまた理事会に図るということは、そういうことを言わないで、予算がまだ残っているわけです。やるのでしたら早期に、まだ500万ぐらい今回の予算でも残っておりますので、その点を12月にこだわらず、ぜひ早い時期に貸し付けするよう要望いたしておきます。 次は、市民会館につきましてお聞きいたします。 市民会館の利用につきましてですが、先ほどお聞きいたしましたとおり、大会議室につきましては50％程度しか貸し付けになっていないのですが、なぜこのように50％ぐらいしか貸し付けにならないか、その日数についてです。その辺についてお聞きいたします。
○議長（平舘幸雄君）
市民文化会館長。
◎
市民文化会館長（猪又勝則君） お答えします。 市民文化会館につきましては、何ていいますか、貸し付け状況いろいろあるんですが、公立の文化施設であり、その状況につきましては、条例・規則に基づき行われているものであり、これが施設の空き状況によって使用料の減免等を取り扱っているんですけれども、その利用につきましては、利用率そのものは、何ていいますか、昨今の経済状況とか、借りが少ないといいますかね、そういった状況になっております。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 貸し付けの条件等、料金についてちょっとお聞きいたしたいんですが、例えば、いろいろな団体が借りるにしましても、割り増し料金というのがすごいんです。例えば、15万円で借りますと、この割り増し料金が、2000円の料金を取れば10割だということになれば、15万円で借りて割り増しが15万円だということになって、30万程度になるわけです。このように、相当高い金額が払われておりますので、やはり、借りたくても借りないと。 私はそこで思うんです。この割り増し料金とか、そのような料金を少しもっと下げて、そして利用させるべきだと思います。先ほどお話しておりますが、大ホールは269日使用できるわけですが、たったの145日しか使っていない。これにつきましては、やはり問題があると思います。これは市民のために使わせる施設ですから、やはり、安くして、そして使わせると。割り増しの関係につきましても、もう少し見直しを図っていって、そうじゃなければ、これを使いません。何のための市民会館かわかりません。 例えば、市民の方々がいろいろな行事をやる。例えば、踊りをやっている方、またカラオケをやっている方のいろいろな団体があるんですが、その使用料が取れば、市民でも何でも割り増し料金が５割とか８割とか、15万で借りて割り増し料が15万というような形で取られるから、やはり、使用者が少なくなっていくと思います。その点について、今後検討する余地がないのか、そのとおりいつもあけておくのか、その点についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君）
市民文化会館長。
◎
市民文化会館長（猪又勝則君） 先ほども言ったように、使用料につきましては、条例・規則に基づいて取り扱われるべきものであり、例えば、入場料、会費、それから寄附金、負担金等を徴収する場合において、あるいは、料金を徴収しないが、商品、それから宣伝、即売会等の営利を目的とした場合は、倍額取っております。これにつきましては、県内のほかの館においても同じような取り扱いをしてございます。 それで、当館といたしましては、利用者の皆様に公平、それから公正に扱うということで、当面こういったことについては考えておりません。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） そこでお伺いいたしますが、条例・規則で決まっているということです。条例は、議員の方々に賛同を得れば、条例の改正も可能であります。それから、規則につきましては、当局の方が、市長の段階ですが、その辺でやればいいわけです。なぜ、条例・規則を変えるということにして、半分も使っていない、あけておくというのであれば、私はもったいないと思うんです。ですから、その点をもう少し検討していただいて、そして使いやすくして、市民が使う場合においては安くして使わせると。割り増し料金が、今10割取っているのであれば、３割にするとか５割にするとか、それは当局で検討すればできることなんです。そして、多くの方々に、市民に使ってもらって、そして喜ばれれば一番いいんじゃないでしょうか。その点、教育長さん、いかが思いますでしょうか。
○議長（平舘幸雄君） 教育次長。
◎教育次長（岩鼻弘君） 私どもといたしましても、市民会館をいっぱい使っていただきたいと、そういうふうに思っております。ただ、今館長も答弁したとおり、現在、条例・規則でそういう定めがされております。御存じだと思いますが、６カ月前から使用申請を受けているということとか、あと、先ほど言いましたとおり、公正・公平な形で運用していかなければならないということがまずありますが、まず、会館の管理運営費というのも年間結構な事業費がかかっております。それに見合ったような収入を上げるというような観点からも、やはり、使用料というのは、ある程度、利用していただく方にもそれなりの応分の負担をしていただきたいなということで考えております。御提言としては、賜りたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 私が申し上げたいのは、先ほどから申し上げましたとおり、料金は、このぐらい上げるぐらいに下げればいいんじゃないですか。そして、利用率を上げればいいわけです。先ほどから何度も申し上げておりますが、大ホールは219日間使えるわけです。それのうち145日しか使っていないからこのようになるんですが、だったら、収入を上げなけりゃだめだというのであれば、たくさん使わせれば、そして収入を上げて、この額に合うような単価にしていったらどうでしょう。そうすることによって、多くの市民が使えるわけです。 今、市民会館でやりたいが、どうしても割り増し料金というのがあって、料金を1000円取っても、例えば、1000円取りますと５割の割り増し料金を取ると。1000円から2000円については８割です。2000円から10割というような形でありますが、やはり、いろいろな事業をやるのには経費がかかるわけです。その料金については、払わないというわけじゃないそうです。その料金の割り増しについて、何とかその辺を御検討いただけないか。そうすれば、１回使っていたのが２回も使えるよというようなお話をしているようなんです。 ですから、その点については、もう少し検討していただきたいと思います。料金は合わせてください、この金額の収入に。そうすればできますから。そうすれば、その分の、例えば、５割しか使っていませんから、それを７割まで上げるとか、そしてそれに合う料金体制にすれば、同じ金額がなるわけです。この点については、それでよろしいです。 それから、自主事業が、この間イルカをやりましたが、あのときはどのぐらいの人が入って、どのぐらいの収入が入ったか、支出はどのぐらいかかっているのか、ちょっとお聞きをいたします。
○議長（平舘幸雄君）
市民文化会館長。
◎
市民文化会館長（猪又勝則君） イルカにつきましては、チケット売り上げが543枚、それから、入場者数が530で、６割ということです。
○議長（平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 自主事業でやりましても543万の収入が入ったということですが、530人と半分も入っていないわけです。そこで、私は、そのような経費があるのでは、この経費の、それから収入についてはですが、歳出については全然今答えておりませんが、その点について、もし収入より支出の方が多いのであれば、このような市民に使わせる方に回していった方が、私はいいのではないかと思っております。まず、一応市民会館については、今後十分に御検討をいただきたいと思います。 また、財政問題等、いろいろ質問したいと思っておりますが、時間がないので、この程度で私は質問を終わらせていただきます。どうも大変ありがとうございました。
○議長（平舘幸雄君） ７番水野昭利君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（平舘幸雄君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。13番山崎長栄君、登壇を願います。（拍手） 〔13番山崎長栄君登壇〕
◆13番（山崎長栄君） 通告に従いまして、市政課題につき順次質問をいたします。 我が国の経済社会は、これまでの日本人の根幹を支えてまいりました価値観や文化までも破壊しかねないグローバリゼーションの到来と著しい少子高齢化時代を迎えることによって、明治維新、戦後改革に続く新しいパラダイムとパブリックオピニオンの形成が、今求められていると考えます。 また、地方を取り巻く環境も大きく変化を見せており、それぞれの地域が個性を発揮し、自由な行政運営を可能にするためには、地方への税源配分の充実、地方交付税の質的改革、地方債の自由化・多様化など、地方財政制度における改革は不可欠なものと考え、一日も早いその進展を願うものであります。 さて、入院加療を終えて元気に登壇された小沢市長は、新しい任期を粉骨砕身働き、その職務を全うしたいと力強い決意を述べられ、市政運営における基本理念と基本姿勢を表明されました。３つの基本姿勢の中では、開かれた市政を挙げられ、広聴広報活動の充実、市民総参加の行政を述べられております。そこで、改めてお尋ねをいたします。市民病院の統合に当たり、市民に対する説明責任は十分に果たされたと考えているかどうか。現在、県立釜石病院との統合を済ませ、市民病院の債務処理にさまざまな困難を乗り越えながら対処されておりますが、統合を回避し存続を選択した場合、市民病院はどのような経過をたどっていると推測されるのかお伺いをいたしたいと存じます。 次に、所信表明では、市民と行政がともに心を開いて対話するとも述べられております。その基本姿勢には同感であり、賛同いたします。しかしながら、市政懇談会の開催のあり方や、過去からの行政不信が解消されぬまま、本意ならずとも、公共事業の施行における用地交渉などに臨まざるを得なかったりすることで、住民の不信が増幅されていることが見受けられます。また、このたびの市制施行70周年記念行事を開催されるに当たり、市民、そして議会との意見交換があったのか、話し合いが持たれたのか、いささか疑問に思うところでございますが、当局の御所見を求めます。 次に、地域経済の振興についてであります。 昨年度の中小企業振興資金融資制度の実績が公表されております。設備資金の融資を初め、融資実績が、件数、金額とも制度の創設以来最高に達したとのことですが、地域経済の景気回復の兆しととらえているのかどうか。また、今年度の見通しについてもお伺いをいたします。 岩手県は、６月補正予算で地域活性化に向け50億程度の地域振興基金を新たに設け、その運用益を活用し、ベンチャー企業や中小企業、ＮＰＯ法人等に対し、事業費の一部を助成する制度を立ち上げるとしております。県北・沿岸への助成率は高く設定し、振興を推進するとしておりますが、当該者にとって具体的に何が期待できるのか所見を賜りたいと存じます。 地域経済の振興は、企業活動の伸縮に大きく左右されるわけでありますが、ベースとなるべきは、農林水産業の活性化であると考えます。当市においての農林業は、従事者の高齢化と後継者不足から放棄農地が増加し、また、営農コストが収益に比して高くつくという不利性があります。そのため、兼業を選択するか、若い労働力は従事せず、伝来の資産を守りたいという倫理観を持った高齢者によって維持されているのが現状ではないでしょうか。 これまでの中山間地域の農林水産業は、生産活動のみではなく、農林漁業を営むことによって、その地域の環境保全、国土保全、水資源の涵養、文化の伝承など、多くの機能を維持してきております。このような現況を見るとき、中山間地域を仕事の場、生産の場としてではなく暮らしの場として位置づけをし、社会関係資本、いわゆるソーシャル・キャピタルによる支援を求めていくべきではないかと考えます。集落協定なども社会関係資本にその希望を託した支援政策と思われますが、いかがでしょうか。 一方、基幹産業の一つであります水産業の多くは、沿岸養殖事業を営む小規模零細経営体であり、海況やグローバル化の波に、常に不安定であります。生産基盤の整備や経営の近代化、新規養殖種目の導入など、所得の向上を図らなければ、なりわいとして生活基盤の確立は困難であり、後継者の育成など不可能と考えます。 また、魚市場の移転新築や流通・加工体制の整備なども当市においての重要課題でございますが、漁業の再活性化は、今や漁業地域だけの資本と技術力と人材だけでは不可能であります。また、我が国の水産業は、漁業法や協同組合法など、水産業関連法制度の改正や中小資本漁業の基本的生産構造の再編、資源の倍増、減船と休漁、新鋭船の建造、あるいは漁協の合併促進など、国策にゆだねること、民間で行うべきことなど、水産振興を図るために、改革の推進が待たれております。その間にも情勢は変動し、海と人とのかかわり方も刻々と変化をいたしております。その変化に的確に対応しながら、水産業の振興を考えなければなりません。 釜石市は、水産の興隆があってこそ三陸沿岸の雄であります。浜の繁栄は、町の活気とにぎわいに直結いたします。当局は、岩手県への統一要望の中で、釜石魚市場の移転整備事業の交付金制度による採択、移転後の魚河岸地区利用計画の策定など、魚市場移転整備に係る支援並びに釜石湾静穏水域の利活用の促進について要望を予定されております。そこで、その概要と水産振興に対する御所見、そして当局の役割についてお伺いをいたします。 次に、福祉施策についてお尋ねをいたします。 当市の少子高齢化の進捗は、基幹産業の合理化などとも相まって急速に進み、市行政が対応しなければならない課題は多岐にわたっております。その状況下、旧市民病院施設を活用しての機構の見直し、体制の強化、あるいは地域生活応援システムの構築は、時宜を得た施策であり、期待するものでありますが、マンパワーの不足は否めないと思われますし、広く浅い事業の展開となることが危惧されます。いかがでしょうか。 高齢化率の高まりと同時に、市内におけるコミュニティー創造の担い手も、主役も、今や高齢者が中心であり、これまで蓄積されてきた知識やノウハウが新しい地域づくりに生かされております。また、高齢者の参加によって、確かに地域がよみがえり、これまでの高齢者像に見られた暗いイメージも払拭され、所信表明で述べられた協働によるまちづくりの主体者も、シニアパワーは、わき役ではなく主役であろうとさえ思えるのであります。少子化の進捗と同時に深刻さを増す労働人口の不足も、健常で意欲のある高齢者には門戸を広げるべきと考えますが、あわせて御所見を賜りたいと存じます。 次に、防災体制についてお伺いいたします。 改めて述べるまでもなく、防災は市民の貴重な財産ととうとい生命を災害から守る極めて重要な課題であります。総合計画には、市が実施しなければならない主要な事業が13項目記載をされておりますが、多額の財源が必要と考えられます。すべての事業が緊急度の非常に高いものでありますが、市民を災害から守るためにどのような事業の選択を行っていくのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 山崎議員の御質問にお答えします。 水産振興についての御質問ですが、当市の水産業を取り巻く環境は、水揚げの減少や漁業従事者の高齢化の進行などにより、大変厳しい状況に置かれており、地域経済の活性化を図る上において、水産業の振興は非常に重要な命題となっております。 特にも、水揚げが低迷し、施設の老朽化が著しい釜石魚市場の移転整備や、釜石港湾口防波堤の概成により生じた約1000ヘクタールに及ぶ静穏水域の利活用が非常に重要な課題となっているところであります。 このため、仙人峠道路の開通や公共埠頭の拡張など、重要な基盤整備が完成したことを好機ととらえ、新浜町地区の漁港埋立地に高度衛生管理に対応する新釜石魚市場を移転整備し、平成22年度に供用を開始すべく、今年度、基本構想並びに基本計画の策定を進めているところであります。そして、平成20年度の早い時期に、市漁連の経営状況や漁協合併の動向などを考慮して、新釜石魚市場の移転建設及び運営者を最終決定することとしております。 また、静穏水域の活用につきましては、平成20年度に行われる漁業権の切りかえを視野に入れ、県関係機関の指導を受けながら、関係漁協とともに静穏水域の利活用を引き続き検討してまいります。 これらの重要課題の解決に向けまして、県北・沿岸圏域の産業振興を県政の重要課題ととらえている岩手県の指導・助言をいただきながら、国・県の各種制度も積極的に活用しながら、水産業の振興に向けて強力に取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、
総務企画部長、
健康福祉部長並びに経済部長が答弁します。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、まず、市制施行70周年記念行事についての御質問にお答えをいたします。 ことしの釜石は、市制施行70周年、近代製鉄発祥150周年、橋野高炉跡国史跡指定50周年の記念すべき節目の年を迎える中で、市民悲願の３大基盤整備が整いました。このため、情報発信に努めながら、人と物の交流拡大と産業の振興、広域連携の推進を図り、「いきいき釜石・元気な釜石」の実現を加速するため、各種記念事業の実施に取り組んでおります。 昨年10月には、国・県・市・市議会・関係団体・企業の官民15団体で構成する３大基盤整備完成・釜石市制施行70周年記念事業実行委員会を立ち上げ、さらに４つの主要事業と位置づける四季の釜石味覚まつり、各種船舶釜石港寄港、近代製鉄発祥150周年記念事業及び記念式典の開催に当たり、それぞれにさらに多くの民間団体を加えた運営部を組織して、記念事業の企画・運営を行ってまいりました。また、記念事業の実施に当たっては、高校生や市民のボランティアスタッフなども募り、官民一体となった実施に努めてきたところであります。 こうした取り組みにより、これまで、ゴールデンウイーク、春の釜石味覚まつりや海上自衛隊艦艇広報、近代製鉄発祥150周年記念事業などを実施してきましたが、３大基盤の整備効果と相まって、非常に多くの方々が当市を訪れ、好評をいただいたところでございます。 ５月25日に、市内外から約1000名の関係者が参加いたしました釜石市市制施行70周年・３大基盤整備完成記念式典も、市議会を初め市民の皆様の御協力・御出席により、盛会裏に挙行することができました。皆様の御協力に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、この記念式典の実施に当たっては、祝賀会の開催やアトラクション、あるいは記念品等につきましてもさまざまな御意見があり、一部は対応させていただいた部分もございましたが、全体として、計画に対する意見交換が十分ではなかったものと反省をいたしております。 一連の記念事業を実施するに当たっては、当初から、決して一過性のイベントに終わらせることなく、今後のまちづくりにつなげていこうとの強い思いを持っております。そのため、この実行委員会や運営部、ボランティアスタッフ等に結集した市民の力を次年度以降のさらなるまちづくりへの意識を高める形に持っていけるよう、多くの市民の方々が参加できる市民祝賀会的なものを、ことしのすべての事業が完了した後に開催する方向で検討をいたしております。 こうしたことにつきましては、今後実行委員会での協議や、市議会を初めとする関係機関の御意見も十分にお伺いしながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、防災についての御質問でございますが、防災は、市民のとうとい生命と財産を災害から守る極めて重要な施策でございます。したがいまして、釜石市総合計画後期基本計画において、計画期間中、財政状況が一層厳しくなるものと予想されましたことから、優先的に取り組む施策を４つに絞り込み優先プロジェクトといたしましたが、その１つとして防災を設定したところであります。 ４つの優先プロジェクトには、それぞれ主要な事業を掲げておりますが、この主要な事業につきましては、計画期間内での事業完了、もしくは事業着手を予定しているものでございます。 そこで、優先プロジェクト、防災の主要な事業の13事業を見てみますと、議員御指摘のとおり、どの事業も市民を災害から守るために緊急度が高いと判断いたしておりますし、中でも、急傾斜地崩壊対策事業や道路災害防除事業等の生命に直接危険を及ぼすような課題や、他にかえることができないような路線を優先的に実施計画及び予算に計上し、事業を進めているところでございます。 ただ、財政状況厳しき折でもあり、全事業を計画期間内に完成させることは非常に厳しい状況ではございますが、今後とも優先プロジェクトに基づき、事務事業評価で緊急度や効果等を検証しながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
○議長（平舘幸雄君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長野田喜一君登壇〕
◎
健康福祉部長（野田喜一君） 私からは、まず、病院統合の説明責任についての御質問にお答えをいたします。 病院統合については、市議会、市政懇談会、意見募集、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、まちづくり出前講座、各種審議会など、あらゆる場において市民に説明をし、意見を伺い、病院統合の取り組みについての御理解と御協力をいただくため、努力を重ねてきたところであります。 この取り組みの当初においては、市民の間には漠然とした不安を持つ方もありましたが、県立釜石病院の診療体制の充実や施設整備並びに市民病院施設の保健、医療、福祉等の拠点整備が進む中で、少しずつ不安が解消され、理解も深まったものと受けとめております。 このようなことから、説明責任を果たすべく十分に取り組んだものと考えておりますし、今後とも努力を続けてまいります。 次に、単独での存続を選択した場合の市民病院の経過についての御質問であります。 平成16年から医師の新しい臨床研修制度が始まり、医師確保は難しさを増していくものと考えておりましたが、現状はその予想を超えて、極めて厳しくなっているように見受けられます。現在、ほかの県立病院においては、広域基幹病院においても大学の派遣医師の引き揚げが相次ぎ、診療科の縮小や休診が見られますが、同様に、市民病院においても多数の医師の引き揚げがあり、多くの診療科が休診に追い込まれ、病院運営は相当困難となっていたのではないかと考えます。 経営収支も悪化が続き、平成16年から発生した不良債務の累積額がふえ続け、一般会計にも甚大な影響を与え、この経過をたどる中で、近い将来の病院廃止を選択せざるを得ない状況になっていたのではないかと考えております。 次に、福祉施策についての御質問にお答えをいたします。 マンパワーの不足についての御質問ですが、まず、保健福祉センターについては、市の組織機構の見直しにより、従来の民生部を２つに再編をし、保健福祉部門を集約強化した健康福祉部を配置し、釜石地区生活応援センター、釜石公民館、地域包括支援センターを設置したほか、このほかにも、釜石市社会福祉協議会が入っております。 このことから、関係機関の人材、資源が集約されたことにより、現状で考えられる十分な体制が整ったものと考えております。今後、関係機関と連携したより効率的な事業を展開をしてまいります。 次に、生活応援センターについてでありますが、自治体の多くが職員を削減、集約化する中で、各センターには、公民館長を兼任する所長を初め、保健師、看護師などの専門職を含め、地域の人口、特性に応じて、可能な限り職員を配置をいたしました。 センターが設置されたことによりまして、地域からは、身近な場所で保健師などと相談できるという安心の声や、訪問・相談活動の結果について、迅速に病院、地域の福祉施設などの関係機関につなげることができる、また、保健・健康づくり活動などがふえて期待をしているなどの評価をいただいており、順調に推移をしております。 現在、各センターでは健康まちづくり検討会を開催しており、個人・地域・行政が果たす役割を明確にした協働による計画づくり、事業の実行と評価を行うことを予定をしております。この取り組みを通じまして、住民及びセンターの地域の課題に対する共通認識を踏まえた、より効果的・優先的な事業を進めてまいります。 また、地域ネットワークの構築、地域リーダー・自主グループの育成など、住民及びセンターのマンパワーが一体となった取り組みを進めることによりまして、地域の住民がみずから支え合う力をはぐくみながら、地域の資源、能力を最大限に発揮できるシステムの構築を目指してまいります。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、地域経済の振興及び高齢者の雇用についての御質問にお答えいたします。 まず、中小企業振興資金についての御質問でありますが、市の中小企業振興資金の融資状況は、平成18年度末現在で242件、16億864万円となっており、件数・金額とも、これまでの最高となっております。これは、平成18年度から、設備投資を促進し、雇用拡大につなげるため、設備投資に対する利子補給率を１％から1.75％に引き上げたためと思われます。 また、結果として、市内の設備資金の融資が大幅に伸びていることから、景気回復の兆しがうかがわれます。 また、当市の製造品出荷額等を見ますと、平成15年は873億505万円、平成16年は944億4013万円となっており、8.17％の増となっております。最新の調査値である平成17年は997億5669万円で5.63％の増になっており、事業所数、従業員数も前回調査よりも、わずかながら伸びを示しております。これは、鉄鋼業、機械器具製造業の堅調な伸びが、製造業全体を牽引しているものと考えられます。 また、商工会議所が調査している業況調査によりますと、建設、製造、小売で悪化と答えた割合が拡大したものの、他の業種では縮小し、全産業の合計では、４カ月連続でマイナス幅が縮小しております。受注確保、売り上げ増加に先行き期待するという声が寄せられている一方で、売り上げ減少、業況低迷、仕入れコストの上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれております。 総じて、地域経済の見通しは、わずかながらではありますが、３大基盤の完成、大型企業誘致への期待感により、明るい兆しが見え始めていると考えております。 次に、今年度の中小企業振興資金の融資見通しについての御質問でありますが、景気回復への期待感、金利上昇を見込んだ駆け込み需要などにより、設備投資を初め、融資額は今後とも順調に伸びると予想されます。 また、今般、保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図るとの観点から、責任共有制度が導入される予定となっております。これは、現状の保証制度では金融機関は信用リスクを負っていませんが、金融機関が貸し手としての責任ある融資を行い、中小企業者に対する適切な支援を行うため、約20％の信用リスクを負うことになる制度であります。 責任共有制度の円滑な導入に向け、岩手県と県内各市町村は、その導入時期である平成19年10月をめどに、県制度融資及び市町村制度融資の見直しについて、研究会を開催して検討を進める状況にあります。 次に、岩手県の地域振興基金についての御質問でありますが、岩手県は、今年度６月補正予算において、地域活性化に向け45億円程度の新たな基金、（仮称）いわて希望ファンドを創設し、その運用益を活用して事業費の一部を助成する制度を立ち上げると聞いております。 助成対象は、地域コミュニティーへの貢献度が高い新規事業や地域資源を活用した事業に取り組む県内全域のベンチャー企業、中小企業、ＮＰＯ法人などでありますが、県北・沿岸への助成率は高く設定し、知事がマニフェストで掲げる県北・沿岸振興を重点的に推進する新規事業と位置づけられております。 基金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から県に基金総額の８割を無利子貸し付けし、その運用益を助成金の原資とします。ただし、国債での運用益を想定しているため、助成金交付は、早くても年明けごろになる見通しとなっております。 詳細は、今後岩手県が策定する事業計画で規定される予定と伺っております。 県北・沿岸の中小企業は、自己資金の調達力が弱く、距離的なハンデがあるため、この基金運用益事業を活用することにより、沿岸域中小企業の負担を軽減し、新規事業の初期段階の取り組みから事業拡大につながる経営革新まで広範囲に支援いただけるものと期待しております。 次に、中山間地域についての御質問でありますが、社会関係資本、いわゆるソーシャル・キャピタルの基本的な定義は、人々が持つ信頼関係や人間関係、つまり、社会的ネットワークのことであり、この場合、地域住民全体による地域環境維持のための集落協定等というように考えられます。 これに関連する国の新たな施策としては、品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策の２つが挙げられます。 品目横断的経営安定対策は、支援対象を担い手に、対象品目を５品目に絞り込んだ農業所得確保のための経営安定対策であり、中山間地域を生産の場としてとらえる意味合いを持つ施策であります。 一方、農地・水・環境保全向上対策は、地域共同活動や環境保全の取り組みを促すことにより、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図る施策であり、暮らしの場としてとらえる意味合いを持つ施策であります。この農地・水・環境保全向上対策は、全域が中山間地域となっている当市の現状に合う施策として期待し、昨年、地域に入って制度の説明会や取り組みのための座談会を実施いたしました。その結果、実施を希望する方が何人かあったものの、地域全体としては、農業者以外の地域住民の参加が必要なことや事業が煩雑である等の理由により、どの集落も実施に向けて意見調整が整いませんでした。 当市の中山間地域の現状を分析しますと、農地や農業用水路等の農業用施設の果たしてきた多面的機能は多大であります。しかし、これを保持してきた農業者が高齢化し、減少している現在、農業者による農業用施設の維持管理が困難になってきており、市の少ない予算による維持補修も追いつかない状況になってきており、結果として、農地の多面的機能の維持が非常に困難になってきております。 このような中で、農地・水・環境保全向上対策に類似する施策として、中山間地域直接支払い制度があります。この制度は、農業者による５年間の協定を結び、農地の維持管理を実施するものであります。当市では、平成12年度からこの制度を活用し５つの協定集落が取り組んできており、新たな制度に移行した平成17年度以降も引き続き事業実施しております。これにより、農地はもとより、農村景観の維持にも多大な効果を発揮しているほか、集落として協定に取り組むノウハウの蓄積がなされてきております。 このような集落協定は、社会関係資本に希望を託したものとなっており、市としては、今後もこの事業を継続して実施するとともに、さらなる広がりを生むように取り組みを支援してまいります。 次に、高齢者の雇用についての御質問にお答えいたします。 高齢者の雇用については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、平成18年４月１日から、年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせて、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることが事業主に義務づけられました。この法律の円滑な推進のため、当市も、釜石商工会議所が設置した65歳継続雇用達成会議の一員として、企業への周知に努めてまいりました。また、事業主に対しては、定年引き上げ等奨励金制度として中小企業定年引き上げ等奨励金及び雇用環境整備助成金がありますので、導入にあわせて奨励金制度の周知も図ってきたところであります。 そのほか、制度導入以前に退職した方々に対しては、公共職業安定所におきまして、55歳以上の方を高年齢者として窓口を設置し、職業を紹介しております。 その状況を見ますと、18年度の釜石・大槌地区の就職率は9.9％ですが、岩手県全体では7.5％となっておりますことから、釜石は、県内に比べて、幾分高齢者にも門戸が開かれているものと思われます。 したがいまして、今後とも、企業及び公共職業安定所と連携を図りながら、意欲ある高齢者の社会参画を促進してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 山崎長栄君。
◆13番（山崎長栄君） 時間が少々ございますので、再質問をさせていただきます。 初めに、１次産業の振興ということでお尋ねをさせていただきます。 後期基本計画の経済動向の試算を見ますと、純生産の合計が平成22年度までで0.5％ずつの伸びを示しているわけですが、１次産業は逆にマイナス、5.6％の減と予測されているわけです。5.6％という落ち込みは、非常に大きいものがあるなと感ずるわけですが、その理由は何なのか。あるいは、この試算は22年度までですが、その22年度以降も大きく落ち込んでいくのではないかと私は思うんですが、その理由はどのように考えているのか、そして、打つ手はどういう手を考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
○議長（平舘幸雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（菊池郁夫君） 私の方からは、マイナス5.6％をどのように試算したのかということに関しましてお答えいたします。 この純生産につきましては、平成10年度以降のデータをもとに推計したものでございますけれども、各年度においてばらつきがあったために、一定の目標水準を設定することにいたしました。県の方では、地方分権社会における地域行政のあり方において、今後人口１人当たりの純生産額が年0.5％ずつ減少するという中で、逆に年１％程度の成長を目指しております。 市の方では、平成４年と14年度の純生産を比較いたしますと、10年度で約５％、年当たり0.5％減少しております。このようなデータから、市の方では、後期計画に掲げる各種の施策の推進によって年１％程度の上積みを図りまして、純生産合計で年0.5％ずつの成長を目指すこととしております。産業別には、これまでの傾向を分析いたしまして、第１次産業につきましては減少が続くものと推計いたしましたが、農林水産業施策の積極展開により減少幅を大幅に抑えて、マイナス5.6％としたものでございます。
○議長（平舘幸雄君） 水産課長。
◎水産課長（岡崎貞夫君） 私の方からは、純生産の減少、マイナスに設定した背景とか原因について、あるいはその対策、その辺をお答えいたしたいと思います。 第１次産業の中で大部分を占める水産業の純生産ですけれども、この辺の減少、これは、いずれ漁業規制の強化、あるいは水産資源の減少、魚価の低迷、こういったものが続きまして、これを背景といたしまして、水産業の生産金額が減少した、こういうことが大きく影響しているものと考えます。こういった流れについては、漁業規制とか水産資源の減少、この辺はなかなか厳しいものがございますけれども、魚価につきましては、一昨年あたりから上昇傾向も示しておりますので、ずっとこのまま続くかということは言えないかなと思います。 いずれ、この対策といたしましては、後期基本計画に定めます諸般の施策を強力に展開するとともに、国の方でもことしの３月に新しい水産基本計画を策定されまして、グローバリゼーションとか、いろいろな世の中の流れに対応した新たな施策を進めようとしておりますので、これを取り入れたり、あるいは当市の水産業の中心となる養殖業の新たな取り組みをするとか、こういったことで対応してまいりたいなというふうに考えております。
○議長（平舘幸雄君） 山崎長栄君。
◆13番（山崎長栄君） 今回一般質問で、地域経済の振興は、まず１次産業を元気にすべきことだと、ベースになるべくは１次産業だと、そのように申し上げさせていただきました。その私の質問に対して、農林については、現在の釜石の農業の現況をよく見た上で方向性みたいなものが感じ取れたんですが、水産業については、全くそれが見えてこなかったんですよ。静穏域の活用と市場の改築についてだけ述べられたようですが、私は、釜石の水産業を今後どう持っていくのか、どう活性化させていくのかという市当局の熱い思いを実は聞きたかったんですが、残念ながらそれが聞けなかった。 そこで、改めてお尋ねをしたいと思うんですが、最初に申し上げましたように、グローバリゼーションと、それから極めて早いスピードで進んでいる釜石市のこの高齢化に対応していくには、これまでの水産行政の流れの中に立った計画ではだめだろうと、私はそのように思います。思い切った転換を図り、あるいは国策にゆだねる部分もありますが、このままですと、平成20年に新しい市場をつくると、そういうふうに決定をしてつくられたとしても、果たして水揚げの増強はできるのかなと。市場は新しくなったが水揚げはさっぱりなくなってしまった、そういうことではいけないと思うんです。釜石は、やっぱり魚。浜が元気でなきゃ釜石は元気になれない、そのように思うからであります。 そこで、壇上から申し上げましたように、１次産業に対する考えを大きく変えてもらわないと、釜石の１次産業はやがて消滅してしまうんではないかなという危惧を持っているわけであります。そこで、そのパラダイムと、それからそういったものを、ぜひ、簡単で結構ですからお聞きしたいなと、そのように思います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 今、議員さんがおっしゃったとおり、釜石の場合は、浜が元気でなければ町じゅう弱くなるということで、いずれ、市としても漁業を基幹産業と位置づけしておりますので、漁業を消滅させるどころか、もっともっと発展させていかなければならないと、それは議員さんと私は同じでございます。 それで、今、当市の水産業におきましても、少子高齢化が進み担い手が減少していると、そういった多くの課題を抱えております。その一方で、今、議員さんがおっしゃったとおり、世界的に水産物の需要が高まっていると。これは、中国を初めとする世界的な需要、あるいはＢＳＥとか鳥インフルエンザ、そういったものもあって世界的に需要が高まっている。したがって、輸出向けの水産物の出荷が増加していると。そのため加工原料の入手が不安定になっている例もあるということで、そういったグローバリゼーションの影響を大変釜石の水産界も受けていると、そういったことは事実でございます。 こういった中で、近年のグローバリゼーションの影響など状況の変化を的確にとらえることが大事だと、それは全くそのとおりでございます。いずれ水産関係者の所得の向上を図りながら、何とか漁業者が生活にゆとりが出て、水産業、こういった仕事に誇りが持てるようにすることが大事だと、そのように考えております。いずれ、こういったことの施策の実現に向けて、さっき水産課長が申しましたけれども、総合計画に掲げたいろいろな施策を積極的に展開していきたいと思っております。
○議長（平舘幸雄君） 山崎長栄君。
◆13番（山崎長栄君） 改めてお話をさせていただきます。 パラダイムとパブリックオピニオンの形成が、まず必要だろうと。昔、浜で子供に大きくなったら何になると聞けば、大きくなったら網人になる、あるいは船乗りになるという答えがすぐ返ってきたんですよ。今、浜で大きくなったら何になると聞いて、網人になるとか船乗りになるなんて声は、全然子供たちからは聞こえてこないわけですね。それだけ浜には夢がなくなってしまった。ですから、パブリックオピニオンの形成が大事だろうと、私はそう思ってこういう質問をさせていただきました。ぜひ、浜にそういう夢が持てるような、そういう水産振興を図っていただきたいと、そのように思っているところであります。 時間がないので次に行きたいと思いますが、簡単に御質問いたしますので、簡単に御答弁いただきます。 サケの遡上に、今、鵜住居川が、砂の堆積でそれが障害となり、阻まれようとしておりますが、このふ化事業に影響が出てくる鵜住居川の砂の除去をどのように対処するつもりなのかお尋ねいたしたいと思います。 それから、福島県の喜多方市で、小学校農業教育特区という特区申請をして、今、小学校において農業科を設定し、その授業を行っています。こういったものを、ぜひ水産特区として、そういう学校で小さいうちから漁業なり農業に親しんでいただいて、そして後継者づくりに役立てることはできないものかと、そういったことについて簡単に御答弁お願いします。
○議長（平舘幸雄君） 水産課長。
◎水産課長（岡崎貞夫君） 鵜住居川の河口の閉塞につきましては、いずれサケの遡上に影響が出るということで、これまでも県とか漁協と連携しましてさまざまな対策を講じてきたところです。ただ、海とか川とか、自然の力というのは非常に大きいものがありまして、なかなか抜本的な対策にはなっていないと。そういったことで、現状でも、海側からの波浪によりまして河川側に砂が寄せられて、川の流路が変わって、ことしの秋のサケの遡上とか、若干懸念されるところであります。 そういった中で、いずれ自然の力を相手にするということもありますし、その費用の捻出とかの課題もありますので、なかなか難しい面はありますけれども、引き続き県とか漁協と連携しまして、対策を講じてまいりたいと思います。 あと、今までサケ遡上ということでいろいろ条件整備を図ろうとしてきましたけれども、国の方の研究機関の方からは、ほかの河川から卵を移入する方法もあるというふうなアドバイスもいただいておりますので、その辺のところも検討しながら進めてまいりたいなと思います。 それから、喜多方市の農業教育特区の事例でございますけれども、この辺は、詳細な内容についてはまだ把握しておりませんけれども、いずれ、漁業体験を通じて小学生などの児童に、漁業に対する理解を深めていただき、あるいは、できれば将来的に漁業の担い手になっていただくというふうなことが期待できるのであれば、非常に有意義なことかなと思います。この中身について、もうちょっと勉強させていただきながら、関係課とも協議して、検討してまいりたいなというふうに思います。
○議長（平舘幸雄君） 山崎長栄君。
◆13番（山崎長栄君） サケの遡上については、８月になりますともうサケが上ってまいります。これは、非常に緊急を要する課題だろうと思うんですよ。もう今は６月ですから、来月中には何とかしませんと、このふ化事業にも影響が出てきます。サケのふ化事業ができないとなれば、組合経営に大きな打撃をこうむるということにもなりますし、大変な事態になってくるだろうと。すぐ手を打たなきゃならないことですので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、福祉行政についてお尋ねしたいと思います。 厚労省が、今年度の重点事業として、こんにちは赤ちゃん事業というのを実施いたしておりまして、これは、実施主体は市区町村ですが、２分の１補助で、育児不安、あるいはノイローゼによる児童虐待を防ぐために、生後４カ月までの乳児がいる家庭をスタッフが訪問するということであります。ぜひ、こういったものを生活応援事業の中に取り入れていくことによって、少しでも補助を受けることができるんじゃないかなと思いますし、その辺について見解をいただきたいと思います。 それから、国のいろいろな一連の制度改革が一応済みました。そこで、福祉便利帳の改訂、一度やっておりますが、そろそろ福祉便利帳の改訂をやられてはどうかと思います。 それから、過日、訪問介護の最大手でありますコムスンが行政処分を受けたということで、その影響についてお尋ねをいたします。
○議長（平舘幸雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野田喜一君） ３点ほどの御質問です。 こんにちは赤ちゃん事業でありますけれども、これは、国が少子化対策の一環として、全国ベースで365億、これを措置したわけなんですが、その一環として事業メニューに入ったということです。それで、これについては、先ほど議員おっしゃったとおりの事業内容でございます。市の方では、母子保健事業として、新生児の訪問事業、これもやってございます。生後28日以内に新生児・産婦を対象に訪問活動をやっている。それで、今回のこの事業とあわせて我々は実施を予定したい。そうすることによりまして、乳児・母子への細やかな対応ができると、このように考えてございます。 それから、あと福祉便利帳でございます。これは、平成６年度、それから改訂を平成12年度にやっておると。おっしゃるとおり、平成12年度以降、国の制度がさまざまな変遷をたどってきている。市の方の組織機構もまた見直しをされていると。これ、市民にとりましては大変好評だった。使い勝手がいいというような評価を受けてございます。したがいまして、我々とすれば、財源を確保しながら、工夫をしながら検討をしていきたい、このように考えてございます。 それから、あとコムスンでございます。このコムスンについては、介護事業者の大手でございますが、不正な資格取得といいますか、そういうものがあったとして、介護保険法による連座制の適用を受けまして、国の方では、平成23年12月まで新たな指定とか更新を認めてはならないというような形でございます。 それで、当市におきましては、我々実態調査をいたしましたんですが、種類とすれば、釜石にある事業所は、居宅介護支援、それから訪問介護、それから予防訪問介護、この３種類のサービスを行っているということでございます。それで、今回のこの処分に伴いまして、釜石では、平成22年１月、これが更新時期なんですが、これ以降更新はできなくなるということでございます。 それで、市内においては約40名の方々がこの訪問サービスを利用しておると。それから、利用形態としましては、朝８時から９時台までの時間帯となっていると。それで、早朝・深夜の利用はないというような実態を把握しているということでございます。したがいまして、この結果を見ましても、市内の他の事業所で対応できるものと判断をしてございます。 なお、我々介護保険者としては、その指定期限まではしっかりとサービスをするようにということで申し入れをしてございます。そしてまた、現在利用されている方々が不安のないように、包括支援センターを中心に手厚く相談に乗っていきたい、このように考えてございます。
○議長（平舘幸雄君） 山崎長栄君。
◆13番（山崎長栄君） 質問する時間がなくなりました。残された課題については、議案審議の中でお尋ねさせていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 13番山崎長栄君の一般質問を終わります。 あらかじめ会議時間の延長を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（平舘幸雄君） 次に、11番菊池孝君、登壇を願います。（拍手） 〔11番菊池孝君登壇〕
◆11番（菊池孝君） 日本共産党議員団の菊池孝でございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。テーマは３つでございます。 最初に障害者福祉についてであります。 障害者福祉を大きく変えた障害者自立支援法が昨年の４月に施行されて１年以上経過する中、当市は、第２次障害者福祉計画をこの３月に策定しています。この中で、障害者を取り巻く状況を、障害が重度化・重複化して、常時介護や援護を必要としている障害者の割合が増加するとともに、障害者やその介護者の高齢化が進んでいる傾向にあると分析をしています。また、障害者に対する理解や就労を含めた社会参加など、障害者福祉の充実は、まだ十分とは言えない状況にあるとし、障害者の主体的な選択と自立の形を尊重し、障害者が基本的人権を有する社会の一員として地域社会の中でそれぞれの能力を発揮できるようにする必要があるとして、計画がつくられています。 障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとしていますが、しかし、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担が導入されています。当市は、障害が重度化・重複化して、常時介護や援護を必要としている障害者の割合が増加していますが、当然家族の負担が大きくなります。障害者自立支援法施行以来、制度利用にどのような影響が出ているのかお伺いします。 自立支援法では、これまで別々だった知的障害、身体障害、精神障害の三障害を一元化して支援施策が行われ、約60から70種類あった事業・施設が、３体系、約20種類に簡素化されました。当市は、平成18年３月末現在、三障害で手帳交付者が2500人ほどとなっており、年々増加傾向にあります。しかし、多くの障害者は、施設、デイサービス事業、短期入所事業を利用できず、家庭に閉じこもっている現状にあります。 障害者福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的に充実されたと言われる中で、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設、事業体系がわかりにくく使いにくいこと、サービス提供体制が不十分な自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていないこと、支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であるという問題指摘の上で、制度上の課題を解決するために障害者自立支援法が制定されたとしています。 真にノーマライゼーションの理念に立つならば、障害者や家族の願いや要求が障害者計画に反映されることが求められますが、障害者の抱える問題解決のための相談支援は、生活応援センターを中心としています。生活応援センターは、今年度から市内６カ所に設置し、相談支援活動を強化するとしていますが、健常者を中心とした生活応援センターが障害者の支援にどれだけこたえられるのか疑問が残ります。現在当市では、障害者の専門員としてのコーディネーターが２人活動されていますが、このような専門員を中心とし、新たに設置された保健福祉センターの一角に、市が責任を持ち、三障害に対応できる相談窓口を設置することによって、多くの障害者、家族の願いにこたえることができるのではないでしょうか。三障害対応窓口設置についてお伺いをします。 障害者自立支援法では、サービス利用の手続が大きく変わります。支援費制度では、サービスの利用を申請すると、聞き取り調査を経てサービスの支給量が決められましたが、自立支援法では、介護給付、訓練等給付の事業を利用したいときは、まず、障害程度区分を認定する審査を受けなければなりません。認定結果を踏まえて利用計画が作成され、それに基づいて、市町村が、支給期間、事業ごとの支給量を決定することになります。介護保険制度の要介護認定と同じものが、障害者施策においても制度化されたことになります。 昨年の９月議会でもこの問題を取り上げ、特に、知的障害の障害特性や支援ニーズが適切に反映されないという弱点のもと、障害者の実態や支援ニーズに合った適正な障害程度区分認定や支給決定が求められるのではと、当局の考え方をただしました。当局は、知的障害者や精神障害者が、現在の１次判定の仕組みでは障害特性が反映されにくいということを認める中で、障害程度区分認定審査会の主要な資料の一つである特記事項の作成に当たって、障害者の実態をできる限り詳細に記入するなど、よりしっかりと認定調査を行っていきたいと答弁しています。 知的障害者の判定は、平成21年３月までの２年間で行われると聞いていますが、障害程度区分判定が現行より後退しないことが基本となります。精神障害では２次判定を重視していますが、知的障害では、１次判定で高度障害の評価の対象とならなかった人のみ高度障害項目の評価をすることになっており、日常的な基本動作を応用して生活に生かす力と言われるＩＡＤＬの評価は特別な場合に限られ、同時に療育手帳の内容も一切配慮されない中で、知的障害者の多くが、この２次判定で障害程度区分が大きく上がらないと心配をされているところです。障害者の環境を大きく変え、施設運営さえ危うくする新たな障害程度区分の判定は、当局が行おうとしている２次判定の特記事項の詳細記入だけで救われるのか、お伺いをいたします。 次に、ごみ減量問題であります。 日本のごみは、大きく、排出企業がみずからの責任で処理しなければならない産業廃棄物と、各自治体の責任、つまり税金で処理しなければならない一般廃棄物に分類されます。さらに、一般廃棄物は、一般家庭から出る生活系ごみと事業所等の活動によって出される事業系ごみとに分けられます。事業系ごみは、自治体に所在するデパート、スーパー、ショッピングセンター、商店街、レストランなどの商業施設や事務所等のオフィスから排出されるごみとされていますが、現在、全国的に、この事業所系ごみの増加がごみ減量に逆行すると問題になっているところです。 ３市２町で構成されている沿岸南部地区の広域ごみ処理でも、家庭系ごみの増加とともに事業系ごみの増加が指摘され、その対応が求められています。ことし３月、当市ではごみ減量化行動計画を策定し、今年度中に集中的に取り組むこととしていますが、市民１人当たりの家庭系ごみの排出量の20％削減を掲げるとともに、事業系ごみについては、事業系ごみ自己処理委託締結事業所50社とし、排出抑制の協力要請、自己処理責任の徹底で実現を目指すとしています。 神奈川県横浜市は、ごみの排出量を３年間で22％削減し話題となっていますが、その要因が、市のごみ総量の35％を占める事業系ごみの持ち込み基準を厳しくしたためと言われ、事業系ごみのうち、プラスチック・金属くず・木くず・瓶・缶の持ち込みを禁止し、各処理施設に常時搬入検査員を配置して厳重に検査し、もし違反物があればその場で持ち帰ってもらう措置をとるようにしたことで、減量が一気に進んだと言われます。 当市は、事業系ごみの削減に当たって、具体的にどのような対応を行おうとしているのかお伺いをいたします。 最後に、地域経済の振興についてであります。一部同僚議員と重複するところがございます。 当市の中小企業振興資金融資制度の2006年度の実績がまとまる中、新規融資は242件、16億円余りに達し、件数・金額とも制度発足以来最高となりました。その要因として、中小企業の開業や設備投資を促進し、雇用拡大へつなげていこうと、開業資金の融資限度額を３倍に引き上げたほか、設備投資のための借り入れの利子補給率を高めるなど、制度の内容を改めたためとしていますが、同時に、市の担当課は、市内の景気回復の兆しがうかがわれると見ています。 業種では、製造業やサービス業の事業者の借り受けが多かったようですが、しかし、当市の雇用状況は依然深刻であり、低賃金が固定化し、若者が定着できないため、少子高齢化が一層進んでいるのが現状であります。特に、ことしの６月には住民税の大増税が行われる中、個人消費の冷え込みで地域経済に大きく影響してくることが予想されます。今後の当市の地域経済の見通しをどのように見ているのかお伺いします。 ことしの３月には、市民病院の廃院によって多くの雇用が喪失しましたが、今、市民が求めているのは、当市に定着できる雇用の場の確保であります。新仙人道路が開通になったとはいえ、土地確保が困難な当市にとって企業誘致は難しい状況であります。それだけに、地域経済の振興には多面的な施策が要求をされます。 当市の建設業は、長引く不況の中で大きな打撃を受けてきましたが、こういう中で大手建設会社の倒産という事態も発生しています。４年前に、私は議会の中で、地元業者の営業と暮らしを守る立場から住宅リフォーム助成制度を提言した経過がありますが、当局は、助成制度導入による新たな経済効果の創出を認めながらも、その前にやることとして、安全性を欠く住宅、危険ながけ地に隣接する家屋や耐震改修の推進などの施策を優先させるとして、見送った経過があります。全国的に経験済みで、地域経済効果が大きい制度であるわけですが、商工会議所や地元建設業界も含め、ぜひ検討する場を設けるべきと思いますが、お伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問は自席から行ってまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 菊池議員の御質問にお答えします。 当市の地域経済の見通しについての御質問でありますが、当市の中小企業振興資金の融資状況は、平成18年度末現在で242件、16億864万円となっており、件数・金額とも、これまでの最高となっております。これは、平成18年度から、設備投資を促進し雇用拡大につなげるため、設備投資に対する利子補給率を１％から1.75％に引き上げたこと、また、開業資金の融資限度額を３倍に引き上げたためと思われます。また、結果として、市内の設備資金の融資が大幅に伸びていることから、景気回復の兆しがうかがわれます。 当市の製造品出荷額等を見ますと、平成15年は873億505万円、平成16年度は944億4013万円となっており、8.17％の増となっております。最新の調査値である平成17年は997億5669万円で、5.63％の増となっており、事業所数・従業員数とも前回調査よりもわずかながら伸びを示しております。これは、鉄鋼業、機械器具製造業の堅調な伸びが、製造業全体を牽引しているものと考えられます。 また、商工会議所が調査している業況調査によりますと、建設、製造、小売で悪化と答えた割合が拡大したものの、他の業種では逆に縮小し、全産業の合計では、４カ月連続でマイナス幅が縮小しております。 総じて、地域経済の見通しは、わずかながらではありますが、３大基盤の完成、大型企業誘致への期待感により、明るい兆しが見え始めていると考えております。 私は、市長就任以来、地域経済の振興のためには、若者が定着できる雇用の場の創出とそれを支える人材の確保が、豊かで潤いのある地域社会を構築する上で最優先課題であると考え、エコタウンや地域再生計画、さらには企業誘致を推進してきたところであります。 その結果、昨年度は１社の誘致と２社の事業拡張が決まり、中でも、1000名規模の雇用が見込まれる企業との立地調印は、県内においても注目を集める誘致となりました。このことから、今後二、三年後の当市における雇用状況は、大きく変貌するものと期待しているところであります。 今後とも、企業誘致活動を初めとした魅力ある産業振興施策を積極的に展開してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁を終わりますが、引き続き、
市民環境部長、
健康福祉部長並びに建設部長が答弁します。
○議長（平舘幸雄君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長山崎義勝君登壇〕
◎
市民環境部長（山崎義勝君） 私からは、事業系ごみの削減についての御質問にお答えをいたします。 市では、市民１人当たりのごみの排出量が多い状況にあり、より一層の減量化に取り組む必要があることから、本年３月にごみ減量化行動計画を策定いたしたところでございます。この計画では、住民・事業者・行政がごみ減量化に関するみずからの責務と役割を認識し、協働と連携による活動の展開を基本方針としております。 御質問の事業系ごみの処理につきましては、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般ごみの集積場所に出すことは禁止されており、事業主みずから清掃工場に搬入すること、廃棄物の収集運搬の許可を受けた業者に収集を委託することなど、みずからの責任において適正に処理しなければならない義務が課せられております。 しかし、生活系のごみ集積箇所におきましては、飲食店や商店、工場や事務所等の出されたと思われる、いわゆる事業系のごみが多量に排出されている箇所が見受けられ、多くの市民からその対策の強化を望む声が寄せられております。 このため、市では、生活系のごみ集積箇所に明らかに事業系ごみが出されていることが見受けられた場合には、警告シールを張り、収集を拒否するなどの措置をとるほか、公衆衛生組合を通じた啓発活動、市広報による広報活動などを通じて、適正な出し方と分別の徹底を図るため、ごみの出し方のマナーアップ運動などを継続的に実施してまいりました。 その結果、事業主がみずからの責任において適正に処理している事業所数が増加する傾向にあるものの、いまだに法令を遵守しない事業所が見受けられます。この要因といたしましては、事業系ごみと生活系ごみとを区別して出さなければならないことや、有料で処理する必要があることを認識していない事業者がいるものと推測しております。 ごみ減量化行動計画で示した事業系ごみの減量化や資源化の具体的な方針につきましては、自己処理責任の徹底、商店街等小規模な事業者の処理システムの整備、清掃工場における受け入れ基準の見直し、そして、事業系ごみ処理手数料の見直しを実施していくほか、平成20年度までに事業系ごみの自己処理委託締結事業所数を現状よりも50社以上ふやすこととしております。 事業系ごみの適正処理や削減につきましては、今後とも、市民、事業者、行政が協働の理念に基づき、ごみ減量化行動計画に掲げた目標値を達成できるよう、減量化、リサイクルの推進に努めてまいります。
○議長（平舘幸雄君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長野田喜一君登壇〕
◎
健康福祉部長（野田喜一君） 私からは、福祉行政についての御質問にお答えをいたします。 まず、障害者自立支援法が福祉サービス利用者に与える影響についての御質問であります。 障害者自立支援法の施行前は、どんな高額な福祉サービスを受けても、自己負担金は年間収入金額に応じて、自分が負担できる範囲での金額しか請求されませんでした。しかし、障害者自立支援法施行後は、自分が受けたサービスの料金に応じ、定められている上限までは、その１割を必ず請求されることとなりました。この１割負担が、福祉サービス利用者の家計を圧迫し、利用者が利用をあきらめる、あるいは利用を減らすという悪影響につながることにならないかが、障害者自立支援法の施行時から懸念されていたところであります。 障害者自立支援法施行から１年が経過いたしましたが、当市では、利用者負担増を理由とした施設退所が、通所施設の１名のみで、施設退所や施設の利用を控える実例はほとんどないという状況であります。また、居宅介護、生活介護、行動援護、短期入所などのサービスについても、利用者負担増を理由に利用を控えたという実例は、現在までのところはないととらえております。 ただし、訪問入浴サービス利用者からは、経過措置適用期間である現在は１回当たりのサービス料１万2500円に対して100分の３となっている自己負担金が、平成22年度からは１割負担となることから、負担が大変になるという声が寄せられております。 障害者自立支援法は、増大する福祉サービスの費用を皆で負担し、支え合う仕組みに見直すとともに、障害の種類や程度にかかわらず、地域で細やかに対応するためにつくられました。利用者負担増を理由に、本当に福祉サービスが必要な人にサービスが行き届かないことがあってはならないと考えております。 市といたしましては、利用者の声に耳を傾けて、１割負担の影響の把握に努め、その実態や対応策を関係機関と協議しながら、常に利用者にきめの細かい福祉サービスが提供できるよう取り組んでまいります。 次に、身体・知的・精神の三障害に対応するための相談窓口の設置についての御質問であります。 唐丹と栗橋を除く生活応援センターには包括支援センターの職員も配置されており、地域住民の身近な場所で、障害者や乳幼児から高齢者までの相談業務に対応をしております。 生活応援センターに障害者の支援についての相談があった場合、生活応援センターですべての対応ができ、完結することもありますが、内容によっては保健福祉センターに引き継ぐこともあります。こうした場合は、生活応援センターが１次相談所としての機能を果たし、保健福祉センターは２次相談所としての機能を果たすことになります。保健福祉センターには、身体・知的・精神の三障害に対応した担当者や、保健や介護に精通した職員が配置されており、生活応援センターから提供された情報をもとに、適切な対応を行っております。 しかし、現実の問題として、相談の内容によっては複雑で困難な事例も多くあり、対応に苦慮することや、判断に迷うこともあります。そうした場合のために、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の中で相談支援事業を選択をし、市内の２施設に相談業務を委託し、より専門的な立場からの相談対応も行っております。 相談支援専門員を保健福祉センターに常駐をさせるという考えもありますが、事務所で相談を受けるのではなく、相談支援専門員が相談者の自宅に出向いて業務を行う現行のシステムが、相談者にとっては望ましいと考えられます。 したがいまして、現行の保健福祉センターの体制を維持しながら、地域生活支援事業の中で相談支援事業を継続して実施し、障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に適切に対応をしてまいります。 次に、障害程度区分認定についての御質問であります。 障害者自立支援法に基づく障害程度区分の１次判定の調査項目は、介護保険における要介護認定調査項目をベースとしております。そのため、１次判定は身体的な障害に判定が重くなりやすく、自力で行動はできるが見守りが不可欠な知的障害者、精神障害者については、障害程度が軽いと認定されやすいのではないかという指摘がされております。 仮に、個々の障害が持つ特殊性が認定審査の時点で切り捨てられ、障害程度が軽いと認定されれば、サービスが減らされることとなりますことから、福祉が後退することになります。そのような認定が行われないようにするために、医師や障害者施設関係者等で構成をする障害程度区分認定審査会で２次判定を行っております。２次判定は、１次判定調査票、１次判定の調査項目をさらに掘り下げて記載している特記事項、医師の診断書などを資料とし、医療・福祉現場の専門職の方々が、細やかに、念入りに審査をしております。 認定調査員が個々の障害の特性を把握して、特記事項などの正確な資料を作成し、その資料をもとに障害程度区分認定審査会が厳密な審査を行えば、知的障害者並びに精神障害者の障害程度も正しく認定をされます。認定審査は、必要なサービスを適切に提供するために行うものでありますことから、障害者の障害程度区分の判定が綿密な調査や審査に基づかずに行われ、提供されるサービスが現行より後退することがあってはならないと考えております。 今後も、障害程度区分の認定調査に従事する職員の知識、技能の向上を図るとともに、障害程度区分認定審査会の充実に努めまして、個々の障害に応じた障害程度区分の判定が行われるよう、対応をしてまいります。
○議長（平舘幸雄君） 建設部長。 〔建設部長岩間正行君登壇〕
◎建設部長（岩間正行君） 私からは、住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えをいたします。 古い木造住宅を多く抱え、近い将来発生が予測されている宮城県沖等の地震発生時に家屋倒壊等の被害が懸念される当市の現状から、耐震性などの基本的安全性を欠く家屋の安全性の確保や災害時における避難道路の確保を最優先課題としてとらえ、平成17年度から木造住宅耐震診断等の事業を実施しております。 さらに、平成18年度からは地域住宅交付金制度を活用した木造住宅耐震補強工事助成事業を創設し、これら不安事項の解消に努めてまいりました。 またこれらの事業の創設とあわせ、高い当市の高齢化率を受け、高齢者が安心して住み続けられる住環境の創出を図るため、同様に地域住宅交付金制度を活用した住宅バリアフリー化等改修工事助成事業の創設をいたしました。この制度は、床の段差の解消、手すりの設置などのバリアフリー化工事を要件としておりますが、バリアフリー化工事のほか、さまざまなリフォーム工事も同時に行われていることから、良好な住環境の創出が図られるとともに、施工業者を市内業者に限定し、市内住宅関連産業の振興を図っております。 国においても、平成18年度から耐震改修に係る所得税と固定資産税減税制度を創設、また、バリアフリー改修に関しても、平成19年度から同様の減税制度を創設し、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる住環境整備を目指し、積極的な支援を行っております。 当市におきましても、住宅の耐震補強助成制度とあわせ、これらの施策の展開を図るものとし、安全で安心して住み続けることのできる住環境への誘導と地域の住宅関連産業の振興が図られるよう努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） それでは、再質問を行います。 最初に、障害者福祉の問題であります。 障害者自立支援法が施行されたのが昨年の４月でありますから、１年以上経過しているわけであります。この障害者自立支援法の大きな特徴として、これを利用する障害者の利用者負担が、１割負担ということで大変重くなっているということ、それから、食費とか居住費、これが実費になっているということで、介護保険制度と同様、大変使いにくくなっているということがあります。 この間、この１年余りの間にどのような影響があったのかということでお聞きをしたわけですが、そういう点で、１名の方が退所をされているということのようであります。１名といえども、退所者が出たということは、これは現行より後退しているわけでありますけれども、そこで、この１名の方に対しましてどのような対応をされたのか、まず、その辺からお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（平舘幸雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野田喜一君） お答えをいたします。 通所施設を退所した方への対応ということでございます。この方御本人の判断で退所されたということで、その御判断を尊重をさせていただいたと。ただ、今後再び就労につきたいというような意向があれば、これは積極的に支援をしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） このほかに、今出されている問題として、訪問入浴サービス利用者からは、経過措置適用期間、この間は現在３％なんですが、これが平成22年度からは１割負担になるということで、３％の場合には375円だと思うんですが、これが１割負担だと1250円になるということで、これが回数がふえればふえるほど負担が重くなるということで、大変心配をされているんですが、訪問入浴は大事なことでありますので、利用しやすいような設定料金というのが必要かと思います。国が１割にしたから１割にするということではなしに、今度の障害者自立支援法は、そういう点では自治体ができる範囲というのがあるわけでありますから、そういう点で独自の利用料の設定、現行の３％をそのままできないのかどうか、この辺をお聞きをしたいと思いますし、先ほどの利用料の影響が大きいわけでありますから、食費とか、それから居住費の実費負担も大変重いんですけれども、この利用料の減免制度ですね、こういうものができないのかどうかということでお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（平舘幸雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野田喜一君） まず、順番は逆になりますけれども、市独自の減免制度というのは考えられないかということでございます。 まず、これは社会保障制度全般に言えるんですけれども、いわゆる給付と負担の関係でございます。やはり、この社会保障制度を持続させていくためには、皆で負担し合う仕組みというものが必要なんだろうと、このように考えてございます。負担できる方には負担をしていただく。ただ、負担できない方には、やはり、それ相応の負担軽減策という部分は講じなければならないだろうと。既に国の方では、この負担軽減策については、定率負担の月額の上限額の設定ですとか、あるいは入所施設の個別減免、さらには食費等実費負担の軽減等々、必要な軽減措置は講じていると。 それで、市の方で、さらにこれに加えて上乗せをして独自の軽減策をということになれば、なかなか難しい部分がある。ただ、今回国の方では、利用者、それから事業者に対しまして、激変緩和措置というような負担軽減策を新たに講じたということでございます。私は、負担軽減策といいますのは、やはり、全国一律にやるべきだろうというふうに考えてございます。したがって、今後利用者のその状況というものを見きわめながら、やはり、必要に応じて県とか市長会を通して要望をしていきたいと、このように考えてございます。 それから、入浴サービスの関係でございます。 実は、この入浴サービスの方の１割負担といいますのは、22年度から本格実施になるということでございまして、やはり、この入浴は、現在このサービスを利用している方は２名でございますが、回数も多く負担も大きいだろうということで、市の方では、地域生活支援事業の中で、一気に１割というような形ではなくて、経過措置を設けている。21年度までそういう形をとっていくと。ただ、22年度からは１割負担になるわけなんですが、やはり、このあたりは利用者の声もよく聞きながら対応をしていきたい、このように考えております。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） 現行より福祉が後退してはならないと思います。そういう点で、国の制度でありますけれども、やはり、市独自として考えていかなければならない部分も、これからは出てくるんではないかと思います。それが障害者自立支援法ということだと思いますので、国から自治体の方に権限が移っているわけでありますから。確かに、財政がかかわる問題ではありますけれども、同時に、これは措置制度、福祉の問題でもありますので、そういう点をぜひ勘案しながら、これから考えていっていただきたいというふうに思います。 この問題では、私が聞いたところによりますと、大船渡の方では何か減免制度のようなものがつくられているということも聞いているんで、その辺は又聞きですのではっきりはしていないんですが、ただ、自治体によってはそういう傾向があるというふうには、これは考えられるところでありますので、ぜひ、その辺のところも参考にしながら、これから行っていっていただきたいというふうに思います。 それから、三障害に対する相談窓口なんですが、いわゆる施設に関連している関係者の方々は、拠点センターをつくりたいということは前から言っているんですね。しかし、今、答弁の中では、相談者の自宅に出向いて業務を行う現行のシステムが、相談者にとっては望ましいと考えているというふうに答弁しているんですが、相談員が行くということは、これは受け身の形なんですね。多くの方々が、今家庭にいるわけですから、そういう方々が相談しやすいところに、相談しやすいような拠点センターをつくるということは必要だと思います。 それから、拠点センターの役割は、もう一つは、障害者個人だけの問題じゃなくて、各施設の問題としても、拠点センターを中心としながら仕事の配分とかをできるわけでありますから、そういう総合の窓口をぜひつくっていく必要があると思うんです。 ところが、当市には、身体障害者の相談員、これは身体障害者センターにあるわけですが、こういう専門員がいるわけですけれども、そのほかの知的、精神、ここは民間に丸投げ状況ということで。ですから、拠点センターがなかなかできないと思うんです。拠点センターをつくるためには、行政が、やはりそういう専門の相談員をつくる必要があるんではないかと思うんですが、その辺のところを、ぜひこの拠点センターをつくっていただきたい。障害者福祉を前進させるためにも、家庭から自立をさせるためにも必要なことでありますので、ぜひそこのところを前向きに取り組んでいただきたいんですが、その辺の考え方を再度お願いをしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野田喜一君） お答えをいたします。 障害を持たれた方にとって、どういう相談体制がよいのかと。私は、先ほど壇上で、生活応援センターで１次的、それから保健センターで２次的、そして３次的なものは専門の相談員さんが自宅に出向いてというような御答弁をさせていただきました。知的の専門の方は、これは知的の施設に本拠地を置いてございますし、それから、精神の専門員の方については精神の通所施設におられる。実は、精神の通所施設は、実際利用される方々が集まってこられるという部分もありますので、やはり、そこでの相談対応もできますし、それから、自宅に直接出向いて相談もすると。両構えでやっているというような形でございます。 我々からすれば、非常に効率的ではないかなと思うんですけれども、ただ、議員おっしゃるとおり、拠点で相談を受けるということは、私は全く否定しているわけではございません。定期的に相談できる場も必要なのではないかなと、こう考えております。いわゆる専門の相談員ですとか、あとは市の職員合同でそういう相談もできるようなことも、やはり必要なのかなと。いずれ関係機関・団体等々とよく話をしまして対応を考えていきたいなと、このように考えております。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） 市民病院がなくなって保健福祉センターができたわけでありますけれども、そういう点では、名前のとおり保健福祉センターでありますから、こういう障害者の方々、特にあそこの１階に、一角でもいいと思うんですが、そこに、やはり職員の方々を配置しながら、専門員の方々を配置しながら、いろいろ障害を持つ方々というのは、特に、知的とか精神障害の方々というのは、いろいろと一人一人によって状況が違いますので、その人たちの相談を受ける。そういう拠点センターは、絶対に私は必要であると思いますので、いろいろとこれから前向きに検討していきたいということでありますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。 それから、次に、今度の障害者自立支援法の中では、障害者の雇用の確保ということも大きなテーマの一つであるわけでありますけれども、そういう点で、今、障害者の方々の施設での作業工賃といいますのは、大体１万円以下ということなんですね。宮古の方では、市の業務の一端を発注させて受け持っているということで、大体四、五万ぐらいになるということを聞いたんですが、この市の業務、私は、障害者の方々のためにあるというふうに思うんですが、宮古市では、清掃工場のリサイクルの分別のような仕事をしているというふうに聞いたんですけれども、いろいろな障害者の方ができる仕事があると思うんですが、そういう点で、なるたけ工賃の高いということ、これは自立の上でも大事なことだと思いますので、その辺、市の業務を発注するという考え方です。この辺、あるのかどうかをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（平舘幸雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野田喜一君） 市の業務の一端を発注する考えはどうかというようなことでございます。確かに、市の業務の中には、軽易な作業等々というものがあるわけでございます。現在それらを調べさせていただいているというところでございますが、実は、市の業務というよりも、安定的に続けられるというような部分でも、実は、民間事業者からの受注が継続的に、定期的に続けられないかというところを、我々、今、関係部局の方と、いろいろ情報収集、調整をさせていただいているということでございますので、このあたりは作業所側ともよく一緒に考えながら対応をしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） 問題は、やっぱり作業工賃が、自立できるような作業工賃を、障害者の方々とお話しますと、その辺を望んでいるんですね。その辺のところを、民間でもいいかとは思いますけれども、ぜひ、少しでも自立できるような作業工賃になれるように、当局も積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。 次に、障害程度区分認定の問題なんですけれども、精神と、それから知的の障害者の方々の判定・認定区分というのは、非常に認定が難しいというふうに言われておりますけれども、精神障害者の方ですと厚生病院のお医者さんがかかわるということなんですが、知的障害者の方の場合には、この判定をする場合には、どこの病院がかかわるのかということになろうかと思いますけれども、その辺お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（平舘幸雄君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（佐藤恵寿君） お答えいたします。 知的障害者の部分の医師というのは、やはり、精神科の医師は、知的障害につきましても専門的な知識を持っているというものでございます。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） 両方あるということのようであります。 次に、障害者が大変ふえている現状にあるんですが、現在、大松学園とかつくし共同作業所、それから、千鳥町の福祉作業所とか授産施設とかがあるわけですけれども、施設そのものがだんだん足りなくなってくるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、将来を見込みながら、その辺どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（佐藤恵寿君） お答えします。 まず、障害者の施設、そういったものを新たに設置するという予定というものは、今現在はございませんけれども、そうした方々が少しずつふえてきているという現状を考えますと、市内にあります通所系の施設、そういったところの定数、そういったものをふやしていくような、そういった形での対応は、やがて必要になってくるのかなというふうには考えてございます。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） そうしますと、例えば、共同作業所の場合ですと、今の場所では狭くなるとかということがあると思うんですが、その辺、場所を変えなければならないということも、これからは考えていかなければならないのかなというふうに思います。 それから、施設運営なんですけれども、この自立支援法になりましてから、今までは月割りで計算してあったんですけれども、これが日割り計算になるということで、施設運営者にとっては大変心配をしているところなんですね。例えば、障害者の方々が利用する場合には、週に２回とか３回とか、毎日行っているわけじゃありませんので。そうしますと、障害者の方々が行かないときには、日割り計算ですので、その分が収入として入ってこないということもあるようですが、この施設運営ができなくなるという、そういう心配があるんですが、そうしますと障害者の方々の行き場がなくなるという問題になると思いますので、その辺はどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（佐藤恵寿君） これまで月割りだったものが日割り計算になったということで、確かにそういった面では、毎日定数どおり通所されればいいわけですけれども、週に二、三回とか、そういったことも多々あると思いますので、そういった部分では減収になるのかなというふうに考えております。 国の方で、そういった事業、そういったものを維持するために、激変緩和措置として、平成20年までですけれども、従前の報酬の90％を保障するとか、あと通所サービスの送迎費用、これを助成するというような措置を対応することとなっております。ただ、激変緩和措置で20年度までということになっておりますので、それ以後のことについては、今現在まだちょっとわからない部分もありますが、今後、通所の事業所、そういったものの実情の状況把握、これに努めながら、必要に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） この障害者の問題では、やはり、行政と、それから、実際に家族会を中心として、また、今度はＮＰＯ法人化されたところもあるんですが、そこの、実際に運営しているところと行政が密接に結びつきながら運営していくというのが、私は理想的な形だろうと思います。全く介護保険制度みたいな形に、民間だけに任せるということではなくて、やはり、行政がかかわっていくということが、これからの障害者福祉の前進にとっては大事だろうと思いますので、ぜひ、そういう方向で御検討をいただきたいと思います。 次に、地域経済の振興でございますけれども、この６月に住民税が、まさに大増税と言っても過言ではないかと思いますが、増税になりました。今度の住民税の増税は、昨年度行われました老年者控除が廃止されたとか、公的年金者控除が縮小されたとかというこの部分、これは３年間でありますけれども、これに加えて、ことしは定率減税が全部なくなったということです。そして、もう一つは税源移譲の関係があるわけでありますけれども、こういう点で、１月には所得税が減って、そして６月には住民税がふえる。これは、税源移譲の関係ですから同額になるというふうに説明をされてきました。しかし、実際に受け取った人は、住民税だけがふえてきているということで、３倍から４倍になったという声も聞きますし、それ以上になったという声も聞こえるんですが、その辺のところの住民税が増税になった、所得税と住民税との関係、これは税源移譲の関係ですね。この辺はどうなっているのか、最初にお聞きをしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 税務課長。
◎税務課長（石川雄康君） 税源移譲につきましては、国の規模で３兆円、具体には、所得税を３兆円減額して、その３兆円分を地方税－－住民税になりますけれども－－ということの制度設計になっております。住民税につきましては、特別徴収、いわゆるサラリーマンについては５月に住民税の切符が出ておりますし、あと普通徴収に係る部分については今月切符が出ております。 昨年の所得に対して新しい税率で税額が計算されておりますし、所得税につきましては、ことしの１月分から新しい税率が適用になっております。私どもサラリーマンについては、その新しい税率に基づいて源泉徴収されていると。最終的には、年末調整することになりますけれども。同じく年金の受給者、この方々につきましては、２月の支払い分から新しい税率の適用と。それから、事業所得者につきましては、来年の２月、あるいは３月に確定申告なさいますけれども、そのときに新しい税率ということで、ことしの所得に対して新しい税率が適用になるということで、個々には住民税の方で調整する部分がありますけれども、トータルでは、所得税と住民税は税率改正後につきましても同額だと。そういう改正でございます。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） 戻りが来年の２月ころになるということのようでありますので、ただ、現時点では、住民税だけが大変ふえているというふうに感じるわけであります。 それと同時に、定率減税が廃止になったということでありますけれども、この定率減税、住民の皆さんトータルでどれほどの額になるのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 税務課長。
◎税務課長（石川雄康君） 11年から続いていました定率減税、改正になりまして、18年度において、それまでの住民税では15％、上限が４万円となっておりましたけれども、18年度についてはその半分、7.5％、それから上限を２万円。今年度からそれが廃止になっております。同様に、所得税についても廃止になっております。 それで、釜石市の住民税の実際の減税の分が幾らかということでございますけれども、17年度につきましては１億1958万円、それから、18年度については6211万円という金額になっております。ちなみに、昨年の６月議会でも出ておりましたけれども、所得割の納税義務者数で割り返しますと、17年度は１人当たり7777円、それから昨年は3726円、そういう金額になってございます。
○議長（平舘幸雄君） 菊池孝君。
◆11番（菊池孝君） 時間もなくなりました。最後の質問になろうかと思いますが、先ほど、地域経済の見通しについてお聞きをしたわけでありますけれども、景気回復の兆しが見られるということなんですが、私は、ちょっと甘いんではないかというふうに思うんです。確かに企業の設備拡張がなされているようでありますけれども、しかし、こういう増税もありますので、消費拡大が伸びないということになりますと、地域経済の将来に大きな影響が出てくるんではないかと、このように思うわけであります。 それで、中小企業振興資金の融資状況が過去最高になったということなんですけれども、このことが市民の雇用と所得にどのように影響をしていくのかということを最後にお聞きをして終わりたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 釜石の中小企業の振興資金ですけれども、先ほど市長が壇上から答弁したとおり、今年度は件数・金額とも最高になっております。この理由としては、やはり、設備資金です。この利子補給率を１％から1.75％に上げたということで、かなりの利用率がございます。いずれこういったことで、一般的には、設備資金が伸びるということは、結果的に企業が工場の設備等々を拡大するというように認識していますので、こういった雇用の効果も徐々にあらわれてくると思っております。
○議長（平舘幸雄君） 11番菊池孝君の一般質問を終わります。
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○議長（平舘幸雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時28分散会 釜石市議会議長 平舘幸雄 釜石市議会議員 菅原規夫 釜石市議会議員 川崎勇一...